AWS What's New Digest

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2026年03月31日 ​

[General] AWS Security Agent on-demand penetration testing is now generally available ​

概要 ​

AWS Security Agent のオンデマンド・ペネトレーションテスト機能が6リージョンで一般提供（GA）となりました。自律的なAIエージェントが24/7でマルチステップ攻撃シナリオを実行し、発見→検証→報告を継続的に行います（2か月の無償トライアルあり）。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS Security Agent は「フロンティアエージェント」として設計された自律型システムで、専用のAIエージェントを展開してアプリケーションやインフラに対する多段階の侵入シナリオを自動実行します。主な出力はCVSSスコアやアプリ固有の重大度、再現手順、対策案を含む詳細な脆弱性レポートで、検出→検証→報告の流れを自動化します。サービスはAWSだけでなくAzure、GCP、その他クラウド、オンプレミスにも対応し、組織全体のペネトレーションテストを一元化できます。Preview は re:Invent 2025 で行われ、GA は以下のリージョンで開始されています: US East (N. Virginia), US West (Oregon), Europe (Ireland), Europe (Frankfurt), Asia Pacific (Sydney), Asia Pacific (Tokyo)。新規顧客向けに2か月の無料トライアルが提供され、詳細な価格・機能は公式の価格ページを参照してください。なお、エージェントは持続的・並列的にタスクを実行するため、定期的な手動テストからオンデマンドかつスケーラブルな運用へと転換可能です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: セキュリティチーム、アプリ/クラウド開発チーム、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: CI/CDパイプラインや開発サイクルに合わせた継続的ペネトレーションテスト、マルチクラウド／オンプレ混在環境の脆弱性評価、一元的なテスト管理
  • 運用効果: 手動テストのボトルネック解消、脆弱性の早期検出と迅速な修正ループの実現、スケールした並列検査によるリスク可視化の向上

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: エージェントのデプロイやスキャンにはリソース作成・操作権限が必要（権限設計と最小権限原則を事前に検討してください）
  • リージョン制限: GAは US East (N. Virginia), US West (Oregon), Europe (Ireland), Europe (Frankfurt), Asia Pacific (Sydney), Asia Pacific (Tokyo) の6リージョンのみ。その他リージョンは未対応の可能性あり
  • コスト: 2か月の無料トライアル後は利用量に応じた課金が発生（詳細は価格ページを確認）。継続的テストは従来のスポット的テストより費用対効果が良いが、スキャン頻度と範囲でコストが増加します
  • 許可・コンプライアンス: マルチクラウド／オンプレに対しては対象システムの所有者や法的許可が必要。外部システムや顧客データを含むテストは事前合意を必ず取得してください
  • 運用影響: 自律エージェントは負荷やサービス停止リスクを生じさせる可能性があるため、スコープ設定・テストウィンドウ・除外リストを事前に設定してください
  • データ取り扱い: レポートに機密情報が含まれることがあるため、ログ保存期間・アクセス制御・SIEM連携の要件を確認してください
  • 互換性/統合: マルチクラウドを謳うが、クラウドベンダーごとの認証情報やネットワーク接続設定が必要になる場合があります。既存の脆弱性管理ツールやチケット管理との連携を確認してください

参考情報 ​

[Private Certificate Authority] AWS Private CA now publishes utilization metrics to Amazon CloudWatch ​

概要 ​

AWS Private Certificate Authority (AWS Private CA) が発行状況の利用率メトリクスを Amazon CloudWatch に公開開始しました。CAごとの発行済み証明書数とリージョン内のCA総数を監視でき、サービスクォータ超過による停止を事前に検知・自動対応できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回公開されたメトリクスは、各プライベートCAごとの発行済み証明書数（CA単位の発行件数）と、各リージョンに存在するCAの総数を追跡します。AWS Private CA はCAごとの証明書発行上限およびリージョンごとのCA作成上限といったサービスクォータを適用しているため、これらメトリクスをCloudWatchで可視化することでクォータ到達の監視が可能になります。CloudWatchアラームを設定して閾値に達した際に自動化（Lambda、Step Functions、Systems Manager Automation等）を起動し、証明書発行を別のCAへ切り替える、または新しいCAを作成してライフサイクルを管理する運用フローを構築できます。重要な利用先として Amazon EKS、Amazon ECS Service Connect、Amazon WorkSpaces など、Private CA 証明書を利用するAWSサービスが挙げられます。メトリクスは AWS Private CA が利用可能な全リージョンで公開されています。詳細なメトリクス名やネームスペース、サンプルアラーム設計は AWS Private CA のユーザーガイドを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 証明書管理者、セキュリティチーム、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: CAごとの発行量を監視してサービスクォータ到達前にアラームを発生させ、自動化でCAを差し替える運用
  • 運用効果: クォータ超過による証明書発行停止や関連サービスのダウンタイムを未然に防止し、高可用性を維持できる
  • 影響範囲: Private CA を利用する全サービス（例：EKS、ECS Service Connect、WorkSpaces）や、CA発行を依存するオンプレ/クラウドアプリケーション

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: CloudWatch のメトリクス閲覧(GetMetricData/GetMetricStatistics)とアラーム作成(PutMetricAlarm)の権限、及び自動化でCAを操作する場合は acm-pca の該当権限（Describe/List/Create/Update/Restore など）を適切に付与してください
  • リージョン制限: メトリクスは AWS Private CA が利用可能なリージョンで公開されます。リージョンによる未対応はありませんが、リージョンごとに個別に監視設定が必要です
  • コスト: CloudWatch の API 呼び出し、ダッシュボード、アラーム数、GetMetricData 等に対する通常の CloudWatch 課金が発生する可能性があります。自動化により追加リソース（Lambda 実行等）を利用する場合はそれらのコストも考慮してください
  • 運用上の注意: メトリクスはクォータ監視に有効ですが、実際の移行/交換作業では証明書のロールアウト計画（短期間の再発行、証明書バンドルの更新、依存サービスの再デプロイ等）を検討する必要があります

参考情報 ​

[General] Amazon CloudWatch Logs introduces lookup query command ​

概要 ​

Amazon CloudWatch Logs Insightsに新しいlookupコマンドが追加され、クエリ実行時にアップロードした参照テーブル（CSV）と結合してログ結果を補強できるようになりました。事前のETL不要でIDやIPなどの難読値を意味ある値に変換できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

lookupコマンドは、Logs Insightsのクエリ内でログフィールドと参照テーブル（CSVでアップロード）を結合して、1つ以上のカラムをクエリ結果に付加します。参照テーブルはAWSコンソールのCloudWatch → Settings → LogsからCSVをアップロードして登録します。クエリ側ではlookupコマンドにログ内の結合キー（例: customer_id, ip_address）、参照テーブル名、返したいカラム名を指定します。参照テーブルのCSVデータは、Logs Insightsの「1GBスキャンあたり」のクエリ課金対象データ量には含まれません（ただし、ログ本体のスキャン量は通常の料金が適用されます）。この機能により、問い合わせ時に顧客IDを顧客名に変換したり、内部IPを所有チームにマッピングしたりといった操作を、事前のログ加工パイプラインなしで行えます。機能はすべての商用AWSリージョンで利用可能です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 開発者、DevOpsエンジニア、SRE、ログ解析を行うデータエンジニア
  • 利用シーン: IDやIPなど難読なログフィールドを可読な値に変換してトラブルシュートや調査を行う場面（例: 顧客ID→顧客名、IP→所有チーム）
  • 運用効果: 事前のETLやログ前処理が不要になり、調査速度が向上。クエリ実行時に即座に文脈情報を付与できるためインシデント対応や原因追跡が効率化される

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: CSVのアップロードやCloudWatch Logs設定の変更を行う権限と、Logs Insightsでクエリを実行・参照する権限が必要です（コンソール操作に対応するCloudWatch Logsの権限を付与してください）。
  • リージョン制限: 発表によれば全ての商用AWSリージョンで利用可能です。特殊なGov/Chinaリージョンの対応はドキュメントで確認してください。
  • コスト: 参照用CSV自体はLogs Insightsのスキャン対象データ量に含まれませんが、ログ本体のスキャン量には通常のクエリ料金が適用されます。大量のログスキャンはコスト増につながる点に注意してください。
  • CSVフォーマット/サイズ: CSV形式でアップロードする必要があります。列名（ヘッダー）や照合キーの整合性が重要です。大きなテーブルや頻繁に更新する参照データがある場合は運用方針を検討してください（サイズ上限や更新頻度の制限は公式ドキュメントで確認）。
  • パフォーマンス: lookupはクエリ時に結合処理を行うため、結合キーの選び方や参照テーブルのサイズによってクエリの応答時間に影響する可能性があります。複雑な結合や大規模テーブルは実行時間を確認してください。

参考情報 ​

[Redshift] AWS Backup expands support for Amazon Redshift Serverless to seven Regions ​

概要 ​

AWS BackupがAmazon Redshift Serverlessのサポートを7つの追加リージョン（大阪、ハイデラバード、台北、クアラルンプール、オークランド、ミラノ、ケープタウン）に拡張しました。これにより、これらのリージョンにあるRedshift ServerlessリソースをAWS Backupのポリシーベースで保護・復旧できるようになります。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の拡張により、AWS BackupからAmazon Redshift Serverlessのリソースをバックアッププランへ追加して管理できるようになります。主な機能は次の通りです：

  • ポリシーベースの保護: 既存のバックアッププランにRedshift Serverlessリソースを追加するか、新規バックアッププランを作成してアタッチできます。バックアップのスケジュールとライフサイクル（保存期間や移行ルール）を一元管理できます。
  • 復元: バックアップからの復元操作をAWS Backupコンソール、CLI、またはSDK経由で実行できます（復元の詳細手順・オプションはドキュメント参照）。
  • 管理と監査: バックアップジョブや復元履歴はAWS Backupの管理画面で確認でき、Vaultやアクセス制御（IAM）で保護できます。 注意点として、リージョンごとのサポート状況やバックアップの挙動（例えば、スナップショットの整合性やサポートされるResourceタイプの詳細）はドキュメントで確認してください。また、AWS Backupの一般機能（クロスリージョンコピー、暗号化、ライフサイクル移行など）が利用可能かは設定とリージョンに依存します。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: Amazon Redshift Serverlessを利用しているデータプラットフォーム担当者、データベース管理者、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: データウェアハウスの定期バックアップ、障害からの復旧準備、コンプライアンス目的での長期保存や保存ポリシー運用
  • 運用効果: バックアップ運用の中央管理化により運用負荷が低減し、ポリシー適用によるバックアップの抜け漏れを防止。リージョン内障害や誤操作からの迅速な復旧が可能になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: AWS BackupでRedshift Serverlessを操作するための権限（AWS Backup用のサービスロールや対象リソースに対する適切なIAMポリシー）を事前に設定してください
  • リージョン制限: サポートが拡張されたのは Asia Pacific (Osaka, Hyderabad, Taipei, Kuala Lumpur, Auckland)、Europe (Milan)、Africa (Cape Town) の7リージョンです。他リージョンの可用性はドキュメントで確認してください
  • コスト: バックアップ保存料金、保存期間に応じたストレージ課金、クロスリージョンコピーを利用する場合の転送／保存料金が発生する可能性があります
  • 復元と制約: 復元手順やサポートされる復元先のオプション（同一リージョン・別リージョンなど）、および復元にかかる時間はリソースサイズやリージョンに依存します。詳細は公式ドキュメントを必ず確認してください
  • 利用開始方法: AWS Backupコンソール、AWS CLI、またはAWS SDKからリソースをバックアッププランに追加して利用を開始できます

参考情報 ​

[General] AWS Transform custom announces general availability of automated codebase analysis ​

概要 ​

AWS Transform customの「包括的なコードベース分析」機能が一般提供（GA）になりました。大規模な近代化作業に入る前に、静的解析でコードベースの現状を可視化し、技術的負債や移行優先度を自動で提示します。

変更内容・新機能の詳細 ​

このTransformは深い静的解析を実行して、アーキテクチャ概要、技術的負債レポート、コードメトリクス、リファレンスドキュメント、マイグレーション計画、図（アーキテクチャ図等）といった構造化された成果物を生成します。挙動（ランタイム）解析は現在Early Accessとして提供されています。対応言語は言語非依存で、明示的にPython、Java（Maven/Gradle）、Node.js、.NETなどがサポートされ、大規模コードベース（100万行超）にも対応可能です。技術的負債レポートは、EOL（サポート終了）依存関係や古いコンポーネントを特定し、それぞれに対して推奨されるAWS管理Transform（修正や近代化操作）を提示するため、手動評価では見落としがちな優先度付けを実現します。利用開始はAWS Transform CLIをインストール後、atx custom def exec -n AWS/comprehensive-codebase-analysis -p を実行して行います。組織規模で複数リポジトリを横断して実行するためのソリューションガイドも用意されています。現在利用可能リージョンは米東（バージニア北部）と欧州（フランクフルト）です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 開発チーム、アーキテクト、クラウドエンジニア、SRE、ITモダナイゼーション担当者
  • 利用シーン: 既存アプリケーションのモダナイゼーション計画策定、リフト＆リファクタリングの事前評価、マルチリポジトリ/大規模コードベースの現状把握
  • 運用効果: 手動レビューの工数削減と計画精度向上によるモダナイゼーション期間の短縮
  • スケール: 100万行超の大規模コードベースや複数リポジトリ横断の解析に対応可能
  • 意思決定支援: 実コードに基づく技術的負債の可視化と、優先度付け/推奨Transformによる実行候補提示で投資判断がしやすくなる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: リポジトリやS3等のコードソースへ読み取りアクセスを与える必要があります（必要な最小権限を確認して適用してください）
  • リージョン制限: 現時点では US East (N. Virginia) と Europe (Frankfurt) のみで利用可能です
  • コスト: Transform利用自体や生成物の保管・処理に関連する料金、及び推奨されるAWS管理Transformの適用による追加コストが発生する可能性があります。事前に料金ページを確認してください
  • データ転送/セキュリティ: ソースコードをアップロードまたは解析に渡す際は社内ポリシー、機密情報（シークレットや個人情報）の扱いに注意してください。必要に応じてリポジトリから機密情報除外やマスキングを行ってください
  • 挙動解析: ランタイム/挙動解析はEarly Accessのため別途申請またはオプトインが必要になる場合があります
  • 実行負荷: 大規模解析は時間と計算資源を消費します。タイムアウトや並列実行ポリシー、ローカル/クラウドでの実行環境要件を事前に検討してください
  • 出力形式: 解析結果は構造化ドキュメント（レポート、図、メトリクス等）として出力され、これらを使って優先度付けやマイグレーション計画を作成できます
  • 互換性/言語: 多言語対応を謳っていますが、プロジェクト固有のビルドツールやカスタムスクリプトは追加調整が必要になる場合があります

参考情報 ​

[Rds For Oracle] Announcing Amazon RDS for Oracle on AWS Outposts ​

概要 ​

Amazon RDS for OracleがAWS Outpostsで利用可能になりました。オンプレミスのOutposts環境上でRDSの管理機能（バックアップ、パッチ適用、監視、暗号化など）を活用してOracleデータベースを運用できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

主な内容:

  • 管理機能: Amazon RDS for Oracle on AWS Outpostsは、クラウド上のRDSと同等のフルマネージド機能をオンプレミスで提供します。自動バックアップ、自動パッチ適用、ポイントインタイムリカバリ（PITR）、Amazon CloudWatchによるモニタリング、AWS KMSによる保存時暗号化が利用可能です。
  • 高可用性: 異なる2つのOutpostsラック間でのマルチAZ配置をサポートし、自動フェイルオーバーにより事業継続性を確保します。
  • 災害復旧(DR): Outposts上のDBインスタンスから取得したスナップショットを親リージョンへリストアするか、別のOutpostsラックまたは親リージョンにレプリカを構成してDR構成を実現できます。
  • サポートされるエディション/バージョン: Oracle Database 19cおよび21cのEnterprise Edition (EE) と Standard Edition 2 (SE2) を、Bring Your Own License (BYOL) モデルでデプロイ可能です。
  • 利用開始/可用性: RDS for Oracle on Outpostsの詳細はAmazon RDS on AWS Outposts User Guideを参照。サービスはAmazon RDS on AWS Outpostsが利用可能な全リージョンで提供されます。価格情報はRDS on Outpostsの料金ページを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: オンプレミスで管理されたOracleデータベースを運用したいエンタープライズユーザー、データベース管理者、ハイブリッドクラウド環境のSRE/運用チーム
  • 利用シーン: データレジデンシーや法規制によりデータをオンプレミスに保持する必要があるアプリケーション、低レイテンシでオンプレミス処理が求められるトランザクション処理、ハイブリッドDR構成
  • 運用効果: RDSの自動化機能により運用負荷を低減し、マルチAZやスナップショットを活用した高可用性/復旧性を実現。オンプレミスでも一貫したAWSの運用モデルを利用可能

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: RDS、Outposts、KMS、CloudWatchに対する適切なIAM権限（作成/管理/復元/暗号化キー使用許可など）を事前に確認・付与してください
  • リージョン制限: Amazon RDS on AWS Outpostsが提供されているリージョンでのみ利用可能です。Outposts自体の導入状況や対象リージョンを確認してください
  • コスト: RDSのオンプレミス利用に関するOutpostsのインフラ費用やRDSの利用料金に加え、OracleライセンスはBYOLのため別途コストが発生します。バックアップ転送やクロスリージョン保存は追加料金がかかる場合があります
  • ライセンス: ライセンス持ち込み（BYOL）が必要です。ライセンス条件（プロセッサ/ユーザー数やライセンス期間）をOracle契約で確認してください
  • ネットワーク/接続: Outpostsは親リージョンとの管理プレーン接続や適切なネットワーク構成（VPC、サブネット、ルーティング）が必要です。管理プレーンやスナップショットの操作で親リージョンへの接続が発生します
  • サポートされる構成/制限: マルチAZは異なるOutpostsラック間で動作しますが、利用には複数ラックの設置が前提です。インスタンスタイプやストレージ構成、IO性能などの制限はOutpostsのキャパシティに依存するため、事前にサポートされる構成と容量を確認してください
  • バックアップ/復元: スナップショットを親リージョンへ復元可能ですが、復元先リージョン間のデータ転送や復元時間の考慮が必要です
  • 監査/鍵管理: KMSを使った暗号化は有効ですが、キーの所在地、アクセス制御、監査ポリシーを設計してください

参考情報 ​

[General] AWS Transform custom introduces new AWS-managed transformations to modernize code at scale ​

概要 ​

AWS Transform custom に7種類の新しい AWS 管理型トランスフォーメーションが追加され、コードの大規模近代化（バージョンアップ、フレームワーク移行、パフォーマンス最適化、コードベース解析など）を自動化・支援します。いくつかは一般提供 (GA)、一部は早期アクセス (EA) として提供されています。

変更内容・新機能の詳細 ​

追加されたトランスフォーメーションは以下の通りです。

  • 一括コードベース解析（GA）: 階層化されたクロス参照付きドキュメントを生成し、アーキテクチャ、ビジネスロジック、技術的負債を可視化。陳腐化コンポーネントやメンテナンス上の懸念点に対する実行可能なインサイトを出力します。
  • Node.js バージョンアップ（GA）: 任意のソースバージョンから任意のターゲットバージョンへアップグレード可能。ライブラリ・依存関係の包括的なモダナイズをサポートし、依存関係の自動更新や互換性修正を含みます。
  • Java パフォーマンス最適化（EA）: Java Flight Recorder (JFR) のプロファイリングデータを解析し、CPU/メモリのホットスポットやアンチパターンを検出。検出結果に基づきターゲットを絞ったコード修正や最適化を適用します。
  • Log4j → SLF4J マイグレーション（EA）: Log4j に依存するロギング部分を SLF4J ベースへ移行して脆弱性や互換性問題を解消します。
  • Angular → React マイグレーション（EA）: Angular アプリケーションを React に変換するためのトランスフォーメーションを提供します。
  • Angular バージョンアップ（EA）: Angular アプリを最新の Angular バージョンへアップグレードします。
  • Vue バージョンアップ（EA）: Vue.js アプリを最新のバージョンへアップグレードします。

共通の特徴:

  • いずれの AWS 管理型トランスフォーメーションも AWS による検証済みで、組織固有の要件に合わせてカスタマイズ可能。
  • 実行ごとに継続学習（continual learning）し、品質が自動改善されます。
  • 利用開始は AWS Transform CLI をインストールし、atx custom def list で利用可能なトランスフォーメーション一覧を確認。
  • 提供リージョン: US East (N. Virginia)、Europe (Frankfurt)。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: アプリケーション開発者、モダナイゼーション/リファクタリング担当、プラットフォーム/DevOps チーム、SRE、アーキテクト
  • 利用シーン: 大規模なコードベースのバージョンアップ・フレームワーク移行・依存関係の近代化、プロファイルに基づく性能改善、ログライブラリ脆弱性の一括対応、コードベースの可視化と技術的負債の把握
  • 運用効果: 手作業による修正工数の大幅削減、移行速度の向上、一貫した変更適用により品質安定化、パフォーマンス改善によるリソース削減と運用コスト低減の可能性

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: ソースリポジトリ、S3、あるいは変換対象コードへの読み書き権限など、Transform を実行するための適切な IAM 権限が必要です。事前に最小権限を検討してください。
  • リージョン制限: 現時点では US East (N. Virginia) と Europe (Frankfurt) のみで利用可能です。その他リージョンでの提供状況は要確認。
  • コスト: トランスフォーメーション自体は AWS の管理サービスとして提供されますが、実行時のコンピュートやストレージ、カスタマイズに伴う追加リソースに対して料金が発生する可能性があります。事前に料金ドキュメントを確認してください。
  • 早期アクセス (EA): EA として提供される変換は別途登録や利用申請が必要な場合があります。安定性やサポート範囲が GA と異なるため、本番導入前にステージングでの検証を推奨します。
  • 検証とガバナンス: 自動変換後のコードは必ずコードレビュー、テスト（ユニット/統合/負荷）、CI/CD パイプラインでの検証を行い、ロールバック手順やバックアップを確保してください。
  • 互換性/依存関係: ライブラリ自動アップデートは依存性の破壊的変更を誘発する可能性があります。互換性ポリシー（semver）や社内サポートライブラリを考慮に入れてカスタマイズしてください。
  • 操作手順: 利用開始は AWS Transform CLI のインストールが前提です。代表的な確認コマンド: atx custom def list。実行前にリポジトリのスナップショットを取ることを推奨します。

参考情報 ​

[General] Amazon RDS for Db2 is now available in Asia Pacific (New Zealand) ​

概要 ​

Amazon RDS for Db2がアジアパシフィック（ニュージーランド）リージョンで利用可能になりました。これにより、同リージョン内でDb2データベースを短時間で構築・運用・スケールできるようになります。

変更内容・新機能の詳細 ​

Amazon RDS for Db2は、クラウド上でDb2を簡単にセットアップ・運用・スケーリングするマネージドサービスです。自動的に最適化されたパラメータ設定で数分以内にデータベースを展開可能で、Multi-AZ構成を選択すると異なるアベイラビリティゾーンに対して同期レプリケーションを行い高可用性を提供します。ライセンスはAWS Marketplaceから時間単位の従量課金ライセンスを購入するか、Bring Your Own License（BYOL）を選択できます。Standard EditionsとAdvanced Editionsの両方で時間単位ライセンスとBYOLが利用可能です。また、RDS for Db2の利用は、1年間の利用コミットメントに応じた割引を提供するDatabase Savings Plansの対象となる場合があります。詳細な設定、サポートされるインスタンスタイプやストレージ、バックアップ/リストア、ネットワーク要件などは公式ドキュメントと料金ページを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: Db2を利用するアプリケーション開発者、DBA、SRE、およびオンプレミスからクラウド移行を検討する企業
  • 利用シーン: ニュージーランド内でのレイテンシ低減を目的としたDb2ワークロードのクラウド展開、リフト＆シフト移行、テスト/開発環境の迅速構築
  • 運用効果: マネージドな自動パラメータ設定とMulti-AZ同期レプリケーションにより運用負荷の軽減と高可用性が実現できる
  • コスト面の効果: 時間単位の従量課金ライセンスかBYOLを選択可能。Database Savings Plans適用条件を満たせばコスト削減が見込める

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: RDSインスタンス作成やDBインスタンスの管理にはRDS関連のIAM権限（rds:CreateDBInstance等）や関連リソース（VPC/SG/Subnet）の操作権限が必要です
  • リージョン制限: 本リリースはアジアパシフィック（ニュージーランド）リージョンでの提供開始。リージョンごとにサポートされる機能やインスタンスタイプが異なるため、利用前に公式ドキュメントで機能対応状況を確認してください
  • ライセンス: AWS Marketplaceによる時間単位のライセンスとBYOLの両方が利用可能。Standard/Advancedのエディションにより価格と機能差があるため、移行時はライセンスモデルの選定が重要です
  • コスト: Multi-AZ構成、ストレージ（プロビジョンドIOPS等）、バックアップ保持、データ転送などが追加コストとなります。Database Savings Plansの適用可否は使用状況に依存します
  • ネットワーク/セキュリティ: VPC、サブネットグループ、セキュリティグループ、KMSによる暗号化設定など標準的なRDSネットワーク/セキュリティ設定が必要です
  • 互換性と機能差: オンプレミスのDb2と完全に同一の機能セットや管理方法ではない場合があるため、機能要件（例: 特定のストアドプロシージャ、拡張機能、運用作業）を事前に検証してください

参考情報 ​

[Rds For Sql Server] Amazon RDS for SQL Server Developer Edition is now available in the AWS GovCloud (US) Regions ​

概要 ​

Amazon RDS for SQL Serverで、Microsoft SQL Server Developer EditionがAWS GovCloud (US) リージョンでも利用可能になりました。開発・テスト用途向けにEnterprise相当の機能を低コストで利用できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

Amazon RDS for SQL Serverにおいて、SQL Server Developer Edition（開発・テスト・デモ用途に限定されたフル機能版、Enterpriseと同等の機能セット）がAWS GovCloud (US) リージョンで利用可能になりました。RDSのマネージド機能（自動バックアップ、自動ソフトウェア更新、CloudWatchによる監視、保存時の暗号化や転送時の暗号化など）は引き続き利用できます。対応バージョンはSQL Server 2019およびSQL Server 2022です。Developer Edition自体は商用本番稼働用のライセンスではなく、RDSインスタンスおよびストレージの利用料金は発生しますが、SQL Serverのソフトウェアライセンス料は発生しないため、開発・検証環境のコスト削減に寄与します。詳しい利用方法や料金はRDS for SQL Serverのユーザーガイドと料金ページを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 政府機関・防衛／規制対象顧客、GovCloudアカウントを持つ開発者やテストチーム
  • 利用シーン: GovCloud上でのアプリ開発・QA・機能検証、セキュアな環境でのデモ／PoC（非本番）
  • 運用効果: SQL Serverのライセンスコストを抑えつつEnterprise相当の機能で開発効率を向上できる（本番移行前の検証コスト低減）

技術的な注意点 ​

  • ライセンス制約: Developer Editionは開発・テスト・デモ用途のみ。商用本番稼働での使用は禁止されています。
  • リージョン制限: AWS GovCloud (US) リージョンでの提供。標準のパブリックリージョンとは別アカウント／アクセス管理（GovCloudアカウント）が必要です。
  • コスト: SQL Serverソフトウェア自体のライセンス料は発生しないが、RDSインスタンス・ストレージ・I/O・バックアップ等の通常のRDS料金は発生します。詳細は料金ページを確認してください。
  • IAM権限: RDS操作、KMSキーの利用（暗号化を使用する場合）には適切なIAMポリシーが必要です。GovCloud用のKMSキーはGovCloud内で管理されます。
  • 機能互換性: 自動バックアップ、ソフトウェア更新、CloudWatch監視、暗号化等のRDS機能は利用可能ですが、特定のSQL Server拡張機能やエディション固有の機能に制約がある場合はドキュメントで確認してください。
  • スナップショット／リージョン間移動: GovCloudと商用パブリックリージョン間でのスナップショット共有や移行には制約があるため、クロスリージョン運用は事前に確認してください。

参考情報 ​

[VPC] Amazon CloudFront now supports BYOIP for IPv6 through VPC IPAM integration ​

概要 ​

Amazon CloudFrontがVPC IP Address Manager（IPAM）と統合して、Anycast Static IPs向けにIPv6のBYOIP（Bring Your Own IP）をサポートしました。これによりIPv4（/24）に加えてIPv6（/48）アドレスをCloudFrontで自前のIP空間として利用できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

CloudFrontは通常、グローバルに分散したエッジから回転するIPアドレスで配信しますが、Anycast Static IPsを使うと固定のIPリストを提供でき、パートナーや顧客のホワイトリスト登録などに利用できます。本アップデートでは、Amazon VPCのIPAMと統合することで、IPAM上でBYOIPを用いた専用のアドレスプール（IPv4 /24、IPv6 /48）を作成し、CloudFrontのAnycast Static IPリストへデュアルスタック（IPv4＋IPv6）で割り当てられるようになりました。これにより、アプリケーション側で既存のIPアドレス許可リストやブランド表記を変更することなくCloudFrontへ移行可能です。実装はVPC IPAMの管理コンソール/API経由でアドレスプールを作成・割当てし、CloudFrontのAnycast Static IP機能に紐付ける流れになります。価格関連はVPCのIPAM課金（VPC料金ページのIPAMタブ）に従います。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ネットワーク管理者、SRE、エンタープライズ顧客（既に自前のパブリックIPv4/IPv6アドレスを保有している組織）
  • 利用シーン: パートナーや顧客に固定IPを通知してFirewallやアクセス制御を行いたいケース、既存のIPベースのブランディングや許可リストを維持したままCloudFrontへ移行する場面
  • 運用効果: IP管理の一元化（IPAMによるプール管理）、IPv6対応の統合によるデュアルスタック運用、Anycast固定IPによるセキュリティと運用上の安定化（許可リストの簡素化やパートナー連携の容易化）

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: IPAM（Amazon VPC）とCloudFrontのリソースを作成・管理する権限が必要です。具体的なAPI/アクション権限は運用前に確認してください（IPAMとCloudFrontの管理権限が必須）。
  • リージョン制限: 商用リージョンのほとんどで利用可能ですが、Middle East (Bahrain)、Middle East (UAE)、AWS GovCloud (US)、China (Beijing, operated by Sinnet)、China (Ningxia, operated by NWCD) では未対応です。リージョンごとの提供状況は事前確認してください。
  • コスト: IPAMによるBYOIP管理やIPAM自体の料金が発生する可能性があります。詳細はAmazon VPCの料金ページ（IPAMタブ）を参照してください。CloudFront自体の料金体系とは別にIPAM関連の課金が影響します。
  • BYOIP要件: 自組織が所有する公的IPプレフィックスの所有証明・検証（RIRでの登録状況や所有者確認）およびAWS側でのBYOIP検証手続きが必要です。
  • アドレス長と割当: 現行サポートはIPv4で/24、IPv6で/48のBYOIPブロックをIPAMプールとして利用可能で、CloudFrontのAnycast Static IPリストへデュアルスタックで割り当て可能です。
  • 運用上の注意: BYOIPの導入はルーティング（BGP）やRIR手続き、DNS/逆引き設定、既存のネットワークACL/ファイアウォール設定との整合性確認が必要です。移行時の通信切替や伝播時間も考慮してください。

参考情報 ​

[S3] Amazon S3 Express One Zone now supports request metrics in Amazon CloudWatch ​

概要 ​

Amazon S3 Express One Zone のリクエストメトリクスが Amazon CloudWatch で利用可能になりました。これにより、S3 Express One Zone を使うアプリケーションのリクエスト性能や稼働状況を分単位の粒度で可視化・監視できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の更新で、S3 Express One Zone ストレージクラス向けに CloudWatch のリクエストメトリクスが提供されます。取得できる指標はリクエスト数、データ転送量（アップロード/ダウンロードのバイト数）、エラー率（例: 4xx/5xx の発生）およびレイテンシ（遅延）などで、分（1分）単位の高解像度での収集・表示が可能です。メトリクスは CloudWatch コンソール、S3 コンソール、S3 API、AWS CLI を通じて参照できます。これらのリクエストメトリクスは、S3 Express One Zone が利用可能なすべてのリージョンで有効です。CloudWatch 側の料金が適用されるため、導入前に CloudWatch の課金体系を確認してください。詳細は S3 Express One Zone の概要ページおよび S3 / CloudWatch のドキュメントを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: S3 を用いるアプリケーション開発者、SRE、運用チーム、パフォーマンス監視担当者
  • 利用シーン: レイテンシに敏感なサービス（リアルタイム配信、低遅延API、メディア配信等）のリクエスト監視やトラブルシューティング
  • 運用効果: リクエスト数やエラー率・レイテンシを分単位で把握できるため、性能劣化やエラー増加の早期検出、スケーリング判断や障害対応の精度向上に寄与する

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: CloudWatch のメトリクス参照に cloudwatch:GetMetricData / cloudwatch:GetMetricStatistics / cloudwatch:ListMetrics 等、S3 コンソールでの表示には s3:GetBucketLocation やバケットのメトリクス設定閲覧権限が必要になる場合があります。詳細は権限ポリシーを確認してください。
  • リージョン制限: S3 Express One Zone が提供されている AWS リージョンすべてで利用可能です（ただしストレージクラス自体が未提供のリージョンでは利用不可）。
  • コスト: CloudWatch のメトリクス収集・クエリ・ダッシュボード表示に対して追加課金が発生します。分解能や収集するメトリクス数により費用が増えるため、必要な指標に絞った設計を検討してください。詳細は CloudWatch 料金ページを参照してください。
  • 有効化/設定: バケット単位やプレフィックス/タグ単位でのフィルタリングや詳細メトリクスの有効化設定が必要なケースがあります。既存の S3 メトリクス設定や CloudWatch のメトリクス収集設定を確認してください。
  • データ解像度と保持: 本機能は分（1分）単位の高解像度メトリクスを提供しますが、CloudWatch の標準的な保持ポリシー（高解像度メトリクスの保存期間や集計解像度）に従います。保存期間や集計に関しては CloudWatch 側の仕様を確認してください。

参考情報 ​

[CloudWatch] Amazon CloudWatch now supports multi-account and region log centralization based on data source ​

概要 ​

Amazon CloudWatch のログ集約機能で、データソース名とタイプ（例：VPC Flow Logs、EKS Audit Logs、CloudTrail Logs）を基準に複数アカウント／リージョンのログを中央アカウントへ集約できるようになりました。既存のロググループ名ベースの選択に加え、サービスログは自動検出、アプリケーションログはロググループのタグに基づく選択が可能です。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の拡張により、CloudWatch の centralization rules（中央集約ルール）で、ロググループ名ではなく「データソースの名前／タイプ」を条件にして集約対象を指定できます。データソースは AWS サービス由来のログでは自動検出され、アプリケーションログではロググループに付与されたタグから判定されます。これにより、セキュリティチームが CloudTrail と VPC に関するすべてのログを組織全体からまとめて中央化するといった運用が、個々のロググループ名を把握・維持することなく実現できます。ルールの作成・編集は CloudWatch コンソール、AWS CLI、または AWS SDK から行えます。機能は CloudWatch ログ中央集約が利用可能な全ての AWS 商用リージョンで有効で、ログの取り込み・保存・転送については標準の CloudWatch Logs 課金が適用されます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: セキュリティチーム、SRE／運用チーム、ログ管理者
  • 利用シーン: 組織横断でのセキュリティ監査ログ（CloudTrail）やネットワークフローログ（VPC Flow Logs）、Kubernetes監査ログ（EKS Audit Logs）を一括で中央集約して分析・長期保存する場面
  • 運用効果: 個別ロググループ名のリスト管理を減らし、ポリシーベースで一貫したログ収集を実現。新規リソース追加時のルール更新工数が削減されるため、運用負荷と漏れのリスクが低減される
  • コスト影響: ログの跨アカウント／跨リージョン転送に伴うデータ転送料金および標準の CloudWatch Logs（取り込み・保存）料金が発生する可能性がある
  • リージョン: データソース選択基準は CloudWatch ログ中央集約が利用可能な全ての AWS 商用リージョンで利用可能（ただし、中央集約自体の対応リージョンは別途確認が必要）

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: 中央集約ルールの作成・変更には該当アカウントでの CloudWatch および Organizations（組織横断を行う場合）の適切な権限が必要。クロスアカウントでログを転送する場合は受け側／送信側での信頼関係やロール設定を確認してください
  • データソースの検出: AWSサービスログは CloudWatch が自動検出するが、アプリケーションログはロググループに適切なタグ（データソース名／タイプを示すキー）を付与しておく必要があります
  • 既存ルールとの併用: 既存のロググループ名ベースの選択は引き続き有効。データソース基準と併用することでより柔軟な対象指定が可能です
  • テスト推奨: ルール適用範囲の誤設定による大量ログの意図しない中央化やコスト増を避けるため、まずは限定的なスコープでテストしてください
  • コスト: ログ取り込み・保存・転送は標準の CloudWatch Logs 料金が適用されます。大量データを長期保存する場合はコスト見積りを事前に行ってください
  • リージョン制限: データソース選択基準は記事記載の通り「CloudWatchログ中央集約が利用可能な全ての商用リージョン」で利用可能ですが、詳細な地域対応状況はコンソールやドキュメントで確認してください
  • 監査／コンプライアンス: 中央集約先にセンシティブなログを集める場合、アクセス制御・暗号化・保持ポリシーを適切に設定し、必要に応じてログアクセスの監査を行ってください

参考情報 ​

[Security Hub] AWS Security Hub is now available in AWS GovCloud (US) Regions ​

概要 ​

AWS Security HubがAWS GovCloud (US-East)およびGovCloud (US-West)リージョンで利用可能になりました。これにより、米国政府向け/規制対象ワークロードでもSecurity Hubによる一元的な脅威検出・優先順位付け・対応が行えます。

変更内容・新機能の詳細 ​

Security HubはGuardDuty、Inspector、AWS Security Hub CSPMなどからのセキュリティシグナルを相関・強化し、ほぼリアルタイムのリスク分析とトレンドを提供します。GovCloudへの対応により、aws-us-govパーティション内で以下の主要機能を利用可能になります：Exposure Findings（公開/露出リスク検出）、セキュリティに特化したリソースインベントリ、攻撃経路の可視化（攻撃者が脆弱性・脅威・誤設定を連鎖させて重要リソースへ到達する経路を自動生成）、および自動応答ワークフローの実行。組織全体に対する集中デプロイ・管理（AWS Organizations連携）か、個別アカウント単位での有効化が可能です。加えて、複数のAWSセキュリティサービスにわたる課金を統合する「ストリームライン価格設定」によりコスト予測性が向上します。GovCloudは米国政府向けの隔離されたリージョンであり、商用リージョンとは別のアカウント/権限管理・エンドポイントが必要になる点に注意してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 米国政府機関・契約業者、規制対象（FedRAMP等）ワークロードのセキュリティ/クラウド運用チーム
  • 利用シーン: GovCloud上のクラウド環境での脅威検出と優先順位付け、インシデント対応の自動化、組織全体のセキュリティ態勢（CSPM）管理
  • 運用効果: セキュリティイベントの相関と可視化によりMTTR短縮、攻撃経路可視化でリスク対応の優先順位付けを明確化、統合課金でコスト予測性が向上

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Security Hubの有効化・設定には該当アカウントでのSecurityHubフルアクセスや、組織管理の場合はOrganizationsでの管理許可が必要です。統合サービスの有効化にはそれぞれのサービス権限も必要です。
  • リージョン制限: 本リリースは AWS GovCloud (US-East) および AWS GovCloud (US-West) に対する追加対応です。商用リージョンとは別パーティション（aws-us-gov）で動作するため、リージョン/パーティションの違いに注意してください。
  • データレジデンシー・コンプライアンス: GovCloudは政府向け要件（例: FedRAMP）に合わせた設計です。データの所在やアクセス制御要件を満たすため、ガバメントクラウド専用のアカウントで運用してください。
  • 統合サービス: GuardDuty、Inspector、Security Hub CSPMなどの統合が前提です。各サービスを有効化・設定していないと相関・強化された所見は得られません。
  • エンドポイント/API: GovCloud用のエンドポイントとAPIを使用する必要があります（例: us-gov-west-1 / us-gov-east-1）。CLI/SDKやTerraform等の設定でパーティションの指定に注意してください。
  • コスト: ストリームライン価格により料金の見通しは改善されますが、Security Hub自体や連携サービス（GuardDuty/Inspector等）の利用に伴う追加料金が発生する可能性があります。見積もりは事前に確認してください。

参考情報 ​

[Omics] AWS HealthOmics introduces VPC-connected workflows ​

概要 ​

AWS HealthOmicsがVPC接続ワークフローを発表しました。これにより、Bioinformaticsワークフローが顧客のVPC経由でパブリックインターネットや異なるリージョンのAWSリソースへ安全にアクセスできるようになり、データや依存関係を同一リージョンに移動する必要がなくなりました。

変更内容・新機能の詳細 ​

VPC-connected workflowsは、HealthOmicsのワークフロー実行が顧客のVirtual Private Cloud（VPC）を経由してネットワーク送受信を行える機能です。主な技術要素は次のとおりです。

  • Configuration APIs: VPCやそのネットワーク構成（インターネットアクセス設定など）をHealthOmicsに指定するためのAPI群。これにより、公開データセットや他リージョンのAWSリソースへワークフローがアクセス可能になります。
  • per-run ネットワーク設定: ネットワーク接続の有効化はワークフロー実行単位で選択可能。特定の実行のみVPC接続を行うことができます。
  • 動作上のメリット: データやコードのリージョン間移動を不要にし、ワークフローコードの変更なしで公開データや別リージョンのS3、サービス等へアクセス可能。
  • 互換性/準拠: HealthOmicsはHIPAA適格サービスであり、VPC接続によりプライベートネットワーク上でのデータアクセスを強化できます。
  • リージョン展開: 本機能はHealthOmicsが利用可能なすべてのリージョン（US East (N. Virginia), US West (Oregon), Europe (Frankfurt, Ireland, London), Israel (Tel Aviv), Asia Pacific (Singapore), Asia Pacific (Seoul)）で提供開始されています。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ライフサイエンス企業、ゲノム/バイオインフォマティクス研究者、プラットフォーム/インフラエンジニア、セキュリティ/コンプライアンス担当者
  • 利用シーン: 公開ゲノムデータセットへのアクセス、別リージョンのS3やデータベースを参照する解析パイプライン、オンプレミスやVPC内のシークレット/内部APIへ安全に接続するワークフロー実行
  • 運用効果: データのリージョン移動やワークフロー修正を削減し、開発・テストサイクルの短縮、データ移動に伴う遅延・コスト低減、VPC経由でのアクセスによりセキュリティとコンプライアンス管理を強化

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Configuration APIsとワークフロー実行で必要なHealthOmicsのAPI呼び出し権限を付与する必要があります。API操作用のIAMロール／ポリシーを確認してください。
  • ネットワーク要件: 指定するVPC側でインターネットアクセス（NAT Gateway、Internet Gateway、適切なルートテーブル）、セキュリティグループ、NACLが正しく設定されている必要があります。ワークフローがアクセスするエンドポイントに応じてVPCエンドポイントやルーティングの追加が必要になる場合があります。
  • リージョン制限: 本機能はHealthOmicsが提供されているリージョン（記事に記載のリージョン）で利用可能です。利用前に対象リージョンでの有効化状況を確認してください。
  • コスト: VPC経由のネットワークトラフィックはNAT Gateway、Data Transfer、VPCエンドポイント等で追加コストが発生する可能性があります。クロスリージョンアクセスもデータ転送費用の対象となるため注意してください。
  • セキュリティ/コンプライアンス: HealthOmicsはHIPAA対応ですが、VPC経由で扱うPHIやゲノムデータの暗号化、ログ管理、アクセス制御、BaaS（AWSのビジネスアソシエート契約）要件の確認を行ってください。
  • 運用上の注意: ネットワーク設定は実行単位でのオプトイン方式です。テスト環境での検証を行い、必要に応じて実行ごとに設定を切り替えて運用ポリシーを定義してください。

参考情報 ​

[General] AWS Elemental MediaTailor now available in Europe (London) ​

概要 ​

AWS Elemental MediaTailorがEurope (London)（eu-west-2）リージョンで利用可能になりました。サーバーサイド広告挿入（SSAI）とServer Guided Ad Insertion（SGAI）により、ヨーロッパ向けの広告決定遅延を低減し、広告の適合率と再生品質を改善します。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の拡張により、MediaTailorのリージョンエンドポイントがEurope (London)（eu-west-2）で利用可能になりました。MediaTailorはライブおよびオンデマンド映像ストリームに対してSSAIとSGAIを提供し、クライアント側の広告ブロッカーやバッファリングの問題を回避して放送品質に近い視聴体験を実現します。Londonリージョンの追加により、北ヨーロッパ向け視聴者に対して広告意思決定（ad decisioning）、広告スティッチ（ad stitching）、広告トラッキングを視聴者に近い場所で実行できるため、レイテンシ低減と広告フィル率の改善が期待できます。既にEurope (Ireland)（eu-west-1）でMediaTailorを利用している顧客は、冗長化やキャパシティ増強のためにLondonを追加リージョンとして利用できます。導入はMediaTailorコンソールから行い、CloudFrontや動画オリジン、広告サーバー（ADS）との統合構成、トラッキング設定、CloudWatchによるメトリクス監視を組み合わせて運用するのが一般的です。詳細はプロダクトページとユーザーガイドを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: メディア配信事業者、OTTサービス運営者、広告プラットフォーム
  • 利用シーンまたは効果: 北欧／英国の視聴者向けに広告挿入を低レイテンシで行い、広告フィル率と再生品質を向上させる。既存ユーザーはeu-west-1とのマルチリージョン構成で冗長化と容量拡張が可能。
  • 運用効果: 広告決定の応答時間短縮によりバッファリングや広告スキップが減少し、収益改善と視聴体験の向上が期待できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: MediaTailorを操作するための適切なIAMポリシー（MediaTailor関連の権限）を付与してください。ADSやCloudFront、S3へのアクセス権も必要になります。
  • リージョン制限: 新たに利用可能になったのは Europe (London) (eu-west-2) のみ。すべてのリージョンで同機能が提供されているわけではないため、対象リージョンの対応状況を確認してください。既存の設定やエンドポイントはリージョンごとに管理されます。
  • コスト: MediaTailorの利用にはサービス利用料に加え、配信に伴うデータ転送費用やCloudFront/S3など関連サービスの課金が発生します。リージョン間でのデータ転送や冗長化を行う場合は追加コストが生じるため事前に料金ページで確認してください。
  • 運用上の注意: 広告サーバー（ADS）との接続設定、トラッキング（広告イベントのログ送信）、CloudWatchメトリクス／ログの収集設定をリージョン単位で確認・構成する必要があります。リージョン間レプリケーションやフェイルオーバー設計を行う場合、セッション整合性とログ統合を考慮してください。
  • サービスクォータ: 各リージョンごとにAPIレートやリソース上限が存在する可能性があります。スループットが高いワークロードでは事前にクォータ確認と引き上げ申請を検討してください。

参考情報 ​

[General] Amazon Athena launches Capacity Reservations in additional regions ​

概要 ​

Amazon AthenaのCapacity Reservations（専用サーバーレス容量）の提供が追加の商用AWSリージョンで利用可能になりました。これにより重要なクエリの実行を他のワークロードと分離し、同時実行数を制御して予測可能なパフォーマンスを確保できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

Capacity ReservationsはAthenaにおける専用のサーバーレス処理容量を予約する機能で、予約した容量内でクエリが隔離実行され、同一アカウント内の他のワークロードの影響を受けにくくなります。今回の拡張で、以下の商用リージョンに対応しました: US West (N. California)、Africa (Cape Town)、Asia Pacific (Hong Kong)、Asia Pacific (Hyderabad)、Asia Pacific (Jakarta)、Asia Pacific (Malaysia)、Asia Pacific (Melbourne)、Asia Pacific (Osaka)、Asia Pacific (Seoul)、Asia Pacific (Thailand)、Asia Pacific (Taipei)、Canada (Central)、Canada West (Calgary)、Europe (Frankfurt)、Europe (London)、Europe (Milan)、Europe (Paris)、Europe (Zurich)、Mexico (Central)。管理はAthenaコンソール、CLI、APIから行い（詳細はユーザーガイド参照）、同時実行数の上限を設定してクエリ実行の優先度や容量配分を制御できます。これはEC2などのインスタンス予約とは異なり、サーバーレス実行基盤上での専用容量確保による性能安定化を目的としています。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: データ分析者、データエンジニア、SRE/運用チーム、予測可能なクエリ性能が必要なアプリケーション所有者
  • 利用シーン: バッチ処理やBIダッシュボードのスパイク対策、SLAのある分析クエリ、ピーク時に他ワークロードの影響を避けたいケース
  • 運用効果: クエリ実行のパフォーマンス安定化と遅延の低減、同時実行数制御によるリソース競合の回避、容量を固定することで予測可能な運用計画が立てやすくなる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Capacity Reservationsの作成・管理にはAthenaの管理権限が必要です。運用ユーザーに対して適切なIAMポリシーを付与してください（コンソール/CLI/API操作権限）。
  • リージョン制限: 本リリースで追加されたのは上記の商用リージョンのみです。GovCloud/中国リージョンや未記載のリージョンでは未対応の可能性があるため、利用前に該当リージョンの対応状況を確認してください。
  • コスト: 専用容量の利用に伴い追加料金や異なる課金体系が発生する可能性があります。実運用前にAthenaの料金ページおよび容量関連の課金項目を確認してください。
  • 運用/設定: コンソール、AWS CLI、またはAPIで予約を作成・変更できます。既存のワークグループやクエリ実行フローとの連携方法（どのクエリを予約に割り当てるか）を運用ルールとして定義してください。
  • 互換性: 本機能はAthenaのサーバーレス処理基盤に対する機能であり、S3やGlueなど外部サービスの設定は別途必要です。特定のクエリタイプやデータソースとの制限はドキュメントを確認してください。

参考情報 ​

AI要約はOpenAI APIによって生成されています。

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