AWS What's New Digest

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2026年05月30日 ​

[Simple Email Service] Amazon SES now offers inbox placement metrics and blocklist monitoring ​

概要 ​

Amazon SESのVirtual Deliverability Managerが、受信トレイへの配信率（inbox placement）推定と公開送信者ブロックリストのモニタリングをサポートしました。送信ドメインやキャンペーンごとの到達性可視化や、送信前のコンテンツ試験が可能になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回のアップデートで追加された主な機能は以下の通りです。

  • Inbox placement（受信トレイ配置率）メトリクス: 業界からサンプリングした代表データに基づき、送信ドメインやキャンペーンごとに受信トレイに振り分けられたメールの割合を推定して表示します。従来の配信率／バウンス／苦情／開封／クリック等に加えて、受信者が実際に目にする可能性のある割合を把握できます。
  • 送信前のプロアクティブテスト: 候補となるメールコンテンツを事前にテストし、主要なメールプロバイダ（主要な受信ボックス）における受信トレイ配置率を見積もることで、実送信前にコンテンツの最適化やA/Bテストが行えます。
  • ブロックリストのパッシブ監視: ドメインや送信IPが公開されているメール送信者用ブロックリストに掲載されたかどうかを検知・可視化します。これによりレピュテーション低下の早期察知が可能になります。
  • 可用性: SESが利用可能なすべてのAWS商用リージョンでサポートされます。 注意点として、inbox placementは実ユーザー個別の配信結果ではなく、業界データに基づくサンプリングによる推定値であるため、厳密な個別到達性の代替ではありません。また、ブロックリスト監視は外部リストの動向の把握（パッシブ監視）であり、即時の配信停止原因解析には追加調査が必要な場合があります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: メールマーケター、トランザクションメール送信者、SRE/運用チーム、Deliverabilityエンジニア
  • 利用シーン: 送信コンテンツのA/Bテストや配信前の受信トレイ到達性評価、キャンペーン毎の到達性監視、ブロックリスト発生の早期検知
  • 運用効果: コンテンツ最適化による開封率/エンゲージメント向上、レピュテーション低下の早期発見と対処による配信率維持
  • ビジネス効果: マーケティング/通知メールの到達効率改善により顧客エンゲージメントと収益性の向上が期待できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Virtual Deliverability ManagerやSESの配信メトリクスを参照するためのSES関連IAM権限が必要です（管理者権限またはSESのDeliverability関連読み取り権限を付与してください）。
  • リージョン制限: SESが提供されているAWS商用リージョンでサポートされます。AWS GovCloudや中国リージョンなど商用以外のリージョンは要確認です。
  • コスト: 記事で明確な追加料金の記載はありませんが、配信テストやVDMの利用に関連した料金や送信量に基づく課金が発生する可能性があるため、ドキュメントで料金を確認してください。
  • データ精度/プライバシー: inbox placementは業界サンプルに基づく推定値であり、実際の受信者単位の可視化ではありません。推定値の性質（サンプリングバイアス、対象プロバイダのカバレッジ等）を理解した上で運用してください。
  • 対応プロバイダ: 主要なメールプロバイダに対する推定やレポートが中心です。特定プロバイダやニッチな受信環境では結果が一致しない可能性があります。

参考情報 ​

[General] AWS End User Messaging RCS for Business now available in 20 additional countries ​

概要 ​

AWS End User MessagingがRCS for Businessの送信先をさらに20カ国に拡張し、合計22カ国で認証済みのブランドRCSメッセージを送信可能になりました。既存のSendTextMessage APIを変更せずに利用できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の拡張により、オーストリア、ブラジル、コロンビア、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、フランス、ドイツ、グアテマラ、イタリア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ペルー、ポーランド、シンガポール、スロバキア、スペイン、スウェーデン、英国の20カ国がRCS for Businessの送信先に追加され、既存の米国・カナダを含め合計22カ国になりました。技術的には既存のSendTextMessage APIでRCSメッセージを送信でき、アプリケーション側の変更は不要です。送信されるメッセージは「認識されたビジネスID（verified/brand identity）」から配信され、受信側デバイスがRCS非対応の場合は自動的にSMSへフォールバックして確実に配信されます。RCS for Businessは、AWS End User Messagingが利用可能なすべてのAWSリージョンで使用可能です。料金は送信先の国によって異なるため、利用前にEnd User Messagingの料金ページを確認してください。詳細な実装・制限事項はAWS End User Messagingのユーザーガイド（RCS for Business）を参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: メッセージングを使って顧客接点を強化するマーケティング／カスタマーサポート／EC事業者
  • 利用シーン: 認証済みブランド表示のリッチメッセージ（通知、注文確認、プロモーション、インタラクティブな案内）の多国展開
  • 運用効果: SMSより豊富なUIでコンバージョン改善やブランド信頼性向上、かつ非対応端末には自動でSMSフォールバックされるため配達率を維持可能

技術的な注意点 ​

  • API互換性: 既存のSendTextMessage APIでRCS送信が可能、アプリ側の実装変更は不要
  • フォールバック/互換性: 受信端末やキャリアがRCS非対応の場合は自動でSMSへフォールバックされる。端末・キャリア依存性を考慮すること
  • リージョン制限: RCSは「AWS End User Messaging」が提供されているリージョンで利用可能。リージョンごとのサービス提供状況を事前に確認してください
  • コスト: 送信先国ごとに料金が異なるため、想定する送信量に基づき料金ページで費用試算を行ってください
  • 認証/事前設定: メッセージが“認識されたビジネスID”で配信されるため、ビジネスプロフィールの登録やキャリア側の承認など事前手続きが必要になる場合があります（国・キャリアによる）
  • コンプライアンス/同意: 各国の通信法やSPAM規制、ユーザーのオプトイン要件に従って運用してください
  • 運用上の留意点: リッチコンテンツやボタンなどRCS特有の機能を利用する場合は、テスト端末での表示確認とSMSフォールバック時の表現設計が必要
  • IAM権限: SendTextMessage等のAPI呼び出しに必要なIAMポリシーを付与してください

参考情報 ​

[Connect] Amazon Connect Customer now supports scheduling tasks up to 90 days in advance ​

概要 ​

Amazon Connect Customerでタスクを最長90日先までスケジュールできるようになりました。長期フォローアップ作業（例：保険のアジャスター訪問や部品確認など）を事前に計画・ルーティング・追跡できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回のアップデートにより、タスク（フォローアップ作業）を最大90日先まで作成・予約できるようになりました。タスクはStartTaskContact API、コンタクトフロー、またはエージェントワークスペースから作成・スケジュール可能で、作成時に関連するクレームや顧客情報といったコンテキスト（属性）を付与しておくことで、適切なキューやチームへ時間指定でルーティングできます。スケジュールされた時刻になるとタスクがアクティブになり、エージェントのワークスペースやタスク一覧で通知・表示されます。本機能は Amazon Connect Customer を提供している商用リージョンおよび AWS GovCloud (US) の対象リージョンで利用可能です。ドキュメントや既存のタスクルール・ルーティング設定と組み合わせて、長期案件や多段階のフォローアップ業務の自動化・運用改善に活用できます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: コンタクトセンター運用者、SRE/運用チーム、カスタマーサポートマネージャー
  • 利用シーン: 保険・修理・定期フォローアップなど、日数をまたぐ後続作業を事前にスケジュールして担当者へルーティング
  • 運用効果: 事前計画による作業漏れ削減、適切なタイミングでの担当割当て、エージェントの作業準備性向上による顧客体験の改善

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: StartTaskContactなどタスク作成・管理に必要なAmazon ConnectのAPI権限（例: connect:StartTaskContact）を付与してください。また、コンソール操作やコンタクトフロー編集には対応する管理権限が必要です。
  • リージョン制限: Amazon Connect Customerが提供されている商用リージョンおよび AWS GovCloud (US) で利用可能です。利用するリージョンでサービス提供状態を確認してください。
  • コスト: 新機能自体の無料/有料はドキュメントで確認してください。タスク数やAPIコール、Connectの利用時間に基づく料金が発生する可能性があるため、料金ページを確認のうえ運用計画を立ててください。
  • API/レート制限: StartTaskContactなどAPI経由で大量にスケジュールする場合はAPIレート制限に注意してください。バッチ処理やリトライ設計を行ってください。
  • タイムゾーン/時刻管理: スケジュールはインスタンスやAPIで扱うタイムゾーンの取り扱いに依存します。日時を指定する際はタイムゾーンの整合性を確認してください。
  • 互換性: 既存のコンタクトフローやルーティングプロファイル、キュー設定と組み合わせて利用します。タスク属性を利用したルーティング条件や通知設定の確認・テストを推奨します。

参考情報 ​

[General] AWS Shield Advanced introduces DDoS attack flow logs ​

概要 ​

AWS Shield AdvancedにDDoS攻撃フローログ機能が追加され、攻撃発生時にパケットレベルのトラフィック情報を取得してS3／CloudWatch Logs／Kinesis Data Firehoseへ5分間隔で配信できるようになりました。フォレンジック分析、脅威インテリジェンス、コンプライアンス対応に利用できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

DDoS攻撃フローログは、Shield Advancedで保護されたリソースに対して攻撃中に発生するトラフィックをパケットレベルで可視化する機能です。ログには送信元／宛先IPアドレス、ポート、プロトコル、パケット数、バイト数、送信元国情報などの重要なフィールドが含まれます。収集されたデータは選択した配信先（Amazon S3、Amazon CloudWatch Logs、Amazon Kinesis Data Firehose）へ自動的に公開され、公開は攻撃がアクティブな間は5分間隔で行われます。配信後は既存のログ解析ツール（SIEM、流量解析ツール、クエリ／バッチ処理等）で取り込み・分析でき、事後調査、IOC抽出、報告書作成に活用できます。機能を有効にするには対象リソースをShield Advancedで保護しておく必要があり、配信先ごとのログ配信設定を行う必要があります。機能はShield Advancedが利用可能なリージョンで提供されます。ログの保存・保護（暗号化、S3ライフサイクル、CloudWatchの保持設定等）や、大量データに伴うコスト・運用設計（インジェスト料金、保管コスト、解析負荷）も考慮してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: セキュリティ運用チーム、SRE、フォレンジックアナリスト、脅威インテリジェンス担当者
  • 利用シーンまたは効果: DDoS攻撃発生時のパケットレベルでのトラフィック解析、攻撃ベクター特定、攻撃元の特定・相関分析、コンプライアンス報告資料の作成
  • 運用効果: 攻撃の詳細な可視化により事後調査の精度が向上し、再発防止策やブロッキングルール作成の迅速化が可能
  • コスト影響: 攻撃時に大量ログが発生するためS3/CloudWatch/Firehoseの保存・転送・インジェストコストが増加する可能性が高い

技術的な注意点 ​

  • 有効化条件: 対象リソースをShield Advancedで保護していることが前提です。保護済みリソースに対してフローログ配信を設定してください。
  • IAM権限: Shieldの設定権限に加え、選択した配信先へ書き込みできる権限が必要です（例: S3 PutObject、CloudWatch Logs PutLogEvents、Firehose PutRecord/PutRecordBatch）。事前にポリシーを確認してください。
  • リージョン制限: Shield Advancedが提供されている全リージョンで利用可能です（利用状況はリージョンごとにAWSのドキュメントで確認してください）。
  • 配信間隔: 攻撃がアクティブな間、ログは5分間隔で自動公開されます（攻撃終了後は配信されません）。
  • データ量と性能: 攻撃トラフィックに応じてログ量が非常に大きくなる可能性があります。S3バケットのライフサイクル設定、CloudWatchの保持期間、Firehoseのバッファ設定等で運用を最適化してください。
  • コスト: Shield Advancedの利用料金に加え、ログ配信先のストレージ／インジェスト／転送コストが発生します。攻撃時の急増を見越したコスト試算を行ってください。
  • データ保護とプライバシー: パケットレベルの情報は機微な情報を含む可能性があるため、保存先での暗号化（SSE-KMS等）、アクセス制御、ログの保持方針を整備してください。
  • 配信設定: 配信先ごとに設定手順・制約が異なります。配信先の既存機能（S3バケットポリシー、KMSキー、CloudWatch Logsのアクセスポリシー、FirehoseのIAMロール等）を適切に設定してください。

参考情報 ​

[Direct Connect] AWS Interconnect - multicloud now offers a free 500 Mbps tier ​

概要 ​

AWS Interconnect - multicloudが、AWS側の料金が無料となる500 MbpsのFree Tierを提供開始しました。これにより、AWSと他のパブリッククラウド間でのプライベート接続の評価・運用が容易になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS Interconnect - multicloudは、AWSと他のクラウドサービスプロバイダ（CSP）を結ぶマネージドで高可用な専用プライベート接続を簡素化する仕組みです。今回のアップデートで、AWS側負担が無料の「500 Mbps Free Tier Interconnect」が提供されます。Free TierはAWS側でフルマネージドな500 Mbpsのインターコネクトを無償で利用可能にし、有償プランと同等のネットワーク経路、施設・機器の冗長性を備えます。500 Mbpsは理論上で月間約160 TBの転送量に相当し、マルチクラウドワークロードやデータレプリケーション、ハイブリッドアプリケーションの評価や一部運用に十分な帯域です。Free TierにはAmazon CloudWatchのNetwork Synthetic Monitor（ネットワーク合成監視）が追加費用なしで含まれ、クラウド間のネットワークヘルスと性能の可視化が行えます。Free Tierは「各AWSリージョンあたり各CSPに対してお客様1件につき1つのローカル（Tier 1）Interconnect」に制限され、対象となるCSPはAWS側で一般提供（GA）されている必要があります。なお、他のCSP側の料金や請求は各CSPが独自に決定するため、作成前に必ず相手側の料金体系を確認してください。導入はAWS Direct Connectコンソールから「AWS Interconnect」を選択して開始します。仕様はオープンで、Google Cloudは採用済み、Oracle Cloud Infrastructureはパブリックプレビュー中、Microsoft Azureは2026年後半に対応予定です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: マルチクラウド構成を検討・運用するクラウドアーキテクト、ネットワークエンジニア、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: AWSと他CSP間のデータ同期、バックアップ／レプリケーション、ハイブリッドアプリケーションの評価やテスト環境構築
  • 運用効果: AWS側のインターコネクト料金を抑えつつプライベート接続で性能評価が可能。CloudWatch合成モニタが付属するためネットワーク障害や性能劣化の早期検知が容易になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Direct ConnectおよびInterconnectの作成には該当するAWS Direct Connectの操作権限と、CloudWatch Synthetic Monitor作成権限が必要です
  • リージョン制限: Free Tierは「各AWSリージョンあたり各CSPに対して1つ（ローカル/Tier 1）」に制限されます。利用可能なCSPはAWSでGAになっている必要があります（記事時点ではGoogle Cloud採用、OCIはプレビュー、Azureは後日対応予定）
  • コスト: AWS側のInterconnectは無料だが、相手CSP側の料金（接続料、ピアリング/インターコネクト料金、送信データ転送料金等）は別途発生します。CloudWatchの追加メトリクスやログ保存は別料金となる場合があります
  • 性能考慮: 500 Mbpsは契約帯域であり、実効スループットはTCP挙動、MTU、ルーティング、CSP側の構成やピア帯域に影響されます。大規模冗長化や高可用性が必要な場合は複数リージョン／複数インターコネクト（有償）を検討してください
  • 冗長性/スコープ: Free Tierはローカル（Tier 1）インターコネクトに限定されるため、リージョン冗長や複数施設冗長は追加構成が必要です
  • 運用準備: 他CSP側でのインフラ準備（同等のインターコネクト提供、課金同意、ルーティング設定、BGP設定など）を事前に確認・調整してください
  • 導入手順: AWS Direct Connectコンソールのナビゲーションで「AWS Interconnect」を選択して作成します。詳細は公式ドキュメントを確認してください

参考情報 ​

[Redshift] Amazon Redshift Serverless now offers 4-RPU Minimum Capacity in 7 additional AWS Regions ​

概要 ​

Amazon Redshift Serverlessの最小データウェアハウス容量が従来の8 RPUから4 RPUに引き下げられ、アジア太平洋（香港）、アジア太平洋（ソウル）、カナダ（中部）、欧州（ロンドン）、南米（サンパウロ）、AWS GovCloud（US-East/US-West）の7リージョンで利用可能になりました。これにより、低コスト・小規模な分析ワークロードや開発環境での採用が容易になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

Redshift Serverlessは容量をRPU（Redshift Processing Unit）で管理します。今回、7つのリージョンで最小構成が4 RPU（1 RPU = 16 GB メモリ、4 RPU = 最大64 GB メモリ）に対応しました。従来の最小は8 RPUでした。4 RPU構成は最大32 TBのRedshift管理ストレージをサポートし、テーブルあたり最大100カラムの制限があります。課金はRPU時間（RPU-hours）の秒課金で、アイドル時は課金されません。発表時点の目安価格は約1.50 USD/時から利用可能とされています（リージョンにより異なる）。予測可能な利用については1年/3年のキャパシティ予約（Reserved capacity）で追加の割引が適用され、価格性能比を向上させられます。Redshift Serverless自体はクラスター管理不要でスケール可能な分析基盤を提供するため、今回の4 RPU最小化で開発・小規模本番どちらの用途にも適用しやすくなっています。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: データ分析者、クラウドエンジニア、SRE、開発チーム（特に小規模/低リソースの分析ワークロードや開発／テスト環境を利用するユーザー）
  • 利用シーン: マイクロバッチや軽量クエリの実行、開発・検証環境、プロトタイプ分析、コストを抑えた本番の軽負荷ワークロード（例：少数ユーザーのダッシュボード、低頻度ETL）
  • 運用効果: 最小構成の低下により初期コストと継続コストが削減され、オンデマンドでの秒課金と組み合わせることで無駄な稼働コストを抑制可能。予測可能な負荷には1年/3年のリザーブで更にコスト最適化できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Redshift Serverlessの操作には専用API権限が必要（例: redshift-serverless:CreateNamespace, redshift-serverless:CreateWorkgroup, redshift-serverless:GetCredentials, redshift-serverless:ListWorkgroups 等）。ワークグループで使用するIAMロールやS3アクセス権限も事前に設定してください。
  • リージョン制限: 4 RPU最小容量は今回指定された7リージョン（Asia Pacific (Hong Kong), Asia Pacific (Seoul), Canada (Central), Europe (London), South America (Sao Paulo), AWS GovCloud (US-East), AWS GovCloud (US-West)）で追加対応。その他リージョンでは既存の最小構成または未対応の場合があるため、利用前にリージョンの提供状況を確認してください。
  • コスト: 課金はRPU-hoursの秒課金（オンデマンド）で、発表時の目安は約$1.50/時から（リージョン差あり）。長期の安定利用は1年/3年のキャパシティ予約で割引可能。料金はリージョン・為替・アカウント設定で変動します。
  • 性能/制限: 4 RPUは最大64 GBメモリ、テーブルあたり最大100カラム、Redshift管理ストレージ最大32 TBをサポート。列数やメモリが制約になるワイドテーブルや大規模並列処理には注意が必要です。
  • ネットワーク/セキュリティ: ワークグループはVPC 接続やプライベートエンドポイント設定が可能。プライベートアクセスやS3アクセス経路の設計（VPCエンドポイント等）を事前検討してください。

参考情報 ​

AI要約はOpenAI APIによって生成されています。

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