AWS What's New Digest

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2026年06月26日 ​

[Ec2] Amazon EC2 C7a instances are now available in the Asia Pacific (Singapore) Region ​

概要 ​

Amazon EC2のコンピュート最適化インスタンスC7aがAWSアジアパシフィック（シンガポール）リージョンで利用可能になりました。4th Gen AMD EPYC（Genoa）を搭載し、C6a比で最大50%の性能向上をうたうインスタンスファミリーです。

変更内容・新機能の詳細 ​

C7aインスタンスは4th Gen AMD EPYC（Genoa）プロセッサ（最大3.7GHz）を採用し、AVX-512、VNNI、bfloat16といった新しい命令セット/機能をサポートします。DDR5メモリを搭載し、C6aと比べて最大2.25倍のメモリ帯域を実現するため、レイテンシに敏感なワークロードでも高性能を発揮します。インスタンスはmedium〜48xlargeまでの12サイズ（ベアメタルサイズ含む）が用意され、AWS Nitro System上で稼働します。EBSボリュームのインスタンスあたりアタッチ上限が最大128に拡張され（従来のC6aは28）、大規模なブロックストレージ構成が可能です。想定ユースケースはバッチ処理、分散アナリティクス、HPC、広告配信、スケーラブルなマルチプレイヤーゲーム、動画エンコードなどの計算集約型処理です。購入オプションはオンデマンド、スポット、Savings Plansで、AWS Management Console／CLI／SDKから利用できます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ハイパフォーマンスな計算性能を必要とするデータサイエンティスト、HPCエンジニア、ゲーム運営者、メディア処理チーム、SRE/インフラ運用担当者
  • 利用シーン: 大量の浮動小数点演算やSIMD命令を活用するバッチ処理／HPC、機械学習推論（VNNI/bfloat16活用）、低レイテンシが要求されるリアルタイム解析やゲームサーバー、動画トランスコードの高速化
  • 運用効果: 同等ワークロードでインスタンス数削減やスループット向上によりコスト効率改善が期待できる（最大50%の性能向上を想定）。EBSアタッチ上限128により単一インスタンスでの大規模ボリューム構成が容易になり、ストレージ設計の柔軟性が向上する

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: RunInstances、DescribeInstanceTypes、AttachVolumeなどのEC2関連権限を持つことを確認してください
  • リージョン制限: 本発表は Asia Pacific (Singapore) リージョンでの利用開始を示しています。他リージョンへの展開状況はリージョンごとに異なるため事前確認が必要です
  • OS/ソフトウェア対応: AVX-512/VNNI/bfloat16を活用するには対応するコンパイラ／ライブラリ（MKL/oneDNN、TensorFlow/PyTorchのビルド等）およびカーネル/マイクロコードの互換性確認が必要です。ベアメタル利用時は専用のAMI要件がある場合があります
  • デバイス/ドライバ: EBSはNVMeデバイスとして現れる場合があるため、OS側でNVMeドライバ／デバイス名の扱いを確認してください（デバイス名は再起動で変わることがあります）
  • インスタンス/クォータ: EBSやインスタンス数のアカウントクォータ（リージョンごと）を事前に確認・必要に応じて引き上げ依頼してください。EBSアタッチ上限が128に拡張されている点も同時に確認してください
  • コスト: C7aは高性能CPUとDDR5を採用しているためインスタンス単価はC6aと異なります。性能向上によるコスト効率改善が見込める一方、リージョンごとの料金差やスポット可用性、Savings Plansの適用可否を事前に確認してください

参考情報 ​

[Ec2] Amazon EC2 M8a instances now available in the Asia Pacific (Mumbai) region ​

概要 ​

Amazon EC2 M8a インスタンスが AWS Asia Pacific (Mumbai) (ap-south-1) リージョンで利用可能になりました。5th Gen AMD EPYC（最大4.5GHz）を搭載し、M7a 比で性能・価格性能比が改善されています。

変更内容・新機能の詳細 ​

M8a は第5世代 AMD EPYC（コード名 Turin）プロセッサを採用した汎用インスタンスで、最大周波数4.5GHzを実現します。M7a と比較して最大で約30%のパフォーマンス向上、価格性能比で最大19%の改善をうたっており、メモリ帯域は約45%向上しています。ベンチマークでは GroovyJVM で最大60%高速、Cassandra で最大39%高速を示しています。SAP 認定を取得しており、12種類のインスタンスサイズ（うち2つはベアメタル）を提供するため、ワークロードに合わせた細かなリソース調整が可能です。M8a は最新の第6世代 AWS Nitro Card を採用し、高性能・高スループットが要求される金融アプリ、ゲーム、レンダリング、アプリケーションサーバ、シミュレーション、ミッドサイズのデータストア、開発環境、キャッシュ群などに適しています。購入方法は Savings Plans、オンデマンド、Spot の各オプションに対応します。詳細は Amazon EC2 M8a インスタンスタイプのページをご確認ください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: クラウドアーキテクト、システムエンジニア、SRE、データベース/ミドルウェア管理者、SAP 運用担当者
  • 利用シーン: 低レイテンシを要求するアプリケーション（金融取引、ゲームサーバ）、キャッシュや中規模データストア、Cassandra 等の分散データベース、高スループットが必要なレンダリングやシミュレーション、SAP ワークロードの本番稼働
  • 運用効果: 同等または小さいインスタンスサイズで性能向上によりコスト効率改善（価格性能比最大約19%向上）、メモリ帯域向上でレイテンシ感度の高い処理の安定化、ベアメタル提供によりハイパフォーマンスまたはライセンス要件を満たす構成が可能

技術的な注意点 ​

  • リージョン制限: 本記事は Asia Pacific (Mumbai) (ap-south-1) における提供開始を示します。他リージョンでの利用可否はリージョンごとに確認してください
  • インスタンス構成: 12 サイズ（うち2つがベアメタル）を提供。ベアメタルは専用ハードウェアを必要とするワークロード向けで、料金体系が異なります
  • ドライバ/AMI: 第6世代 Nitro Card と組み合わせるため、最新の標準 AMI やカーネル/ドライバ（ENA, NVMe 等）との互換性確認を推奨します
  • SAP 認定: SAP ワークロードで利用する場合は AWS と SAP のベストプラクティス、認定要件およびサポート対象構成を確認してください
  • 購入/コスト: Savings Plans、オンデマンド、Spot に対応。性能向上により価格性能比は改善されますが、実際の料金はインスタンスタイプ・サイズ・リージョン・購入オプションに依存します。ベアメタルは特にコストが高くなる傾向があります
  • 移行/検証: 既存の M7a からの移行時は実運用のプロファイルでベンチマーク／負荷試験を行い、最適なサイズ選定とライセンス影響を確認してください
  • IAM権限: インスタンスの起動・購入・割当て（Savings Plans/Spot へのアクセス）には適切な EC2/IAM 権限が必要です
  • その他注意点: 特にない場合でも、EBS ボリューム設定、ネットワーク構成（ENI）や監視（CloudWatch）の設定を本番導入前に確認してください

参考情報 ​

[Govcloud Us] OpenAI GPT, OpenAI GPT OSS, and NVIDIA Nemotron models on Amazon Bedrock receive FedRAMP High and DoD IL-4/5 approval in AWS GovCloud (US) ​

概要 ​

Amazon Bedrock上のOpenAI GPT、OpenAI GPT OSS、NVIDIA Nemotronモデルが、AWS GovCloud (US) リージョンにおいてFedRAMP HighおよびDoD CC SRG IL-4/IL-5の承認を取得しました。政府機関や公共セクターが規制準拠した形でジェネレーティブAIを利用できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

承認対象モデルはOpenAI GPT、OpenAI GPT OSS、NVIDIA Nemotronで、これらはAmazon Bedrock上で利用可能になり、AWS GovCloud (US) リージョンでFedRAMP HighおよびDoD CC SRG IL-4/IL-5に準拠しています。これらのモデルはMantleと呼ばれる次世代の分散推論エンジンで動作し、サーバーレスの高性能推論を提供します。主な技術要素は以下の通りです：

  • Mantle: 分散推論エンジンにより自動容量管理、スケーリング、低遅延推論を実現。オペレータによるアクセスを排除（zero operator access）し、運用上の人為的アクセスリスクを低減します。
  • OpenAI API互換: 既存のOpenAI APIベースのアプリケーションとの互換性があり、移行や統合が容易です。
  • セキュリティ/コンプライアンス: FedRAMP HighおよびDoD IL-4/IL-5の承認は、連邦機関や防衛関連の要件（例：特定のCUIや高セキュリティ要件）を満たすためのセキュリティコントロール適用を示します。
  • リージョン制約: 承認はAWS GovCloud (US) リージョンに限定され、通常のパブリックAWSリージョンとはアカウント・運用上の分離が必要です。 運用者は、GovCloudアカウント、該当するIAMロール・権限設定、監査ログ（CloudTrail等）の確保、データ分類に基づく取り扱いフローを検討する必要があります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 連邦政府機関、公共セクター組織、防衛関連ベンダー、FedRAMP High/DoD IL-4/5準拠が必須の民間企業
  • 利用シーン: CUIや高セキュリティ要件を伴うチャットボット、文書生成・要約、機密データを扱うナレッジベース、ミッションクリティカルな推論サービスの構築
  • 運用効果: ゼロオペレータアクセスとGovCloud内の承認により、規制要件を満たしつつスケーラブルな推論を提供できるため、セキュアなAI導入の時間短縮と監査対応の容易化が期待される

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: GovCloudアカウント内で必要なIAMロールおよびポリシーを設定し、Bedrockや関連サービスへのアクセス権を限定してください
  • リージョン制限: 承認はAWS GovCloud (US) リージョンに限定。通常のAWS商用リージョンでは同じ承認は適用されません
  • データ分類/転送: 扱うデータがCUI等の場合はデータ分類に基づく隔離と転送ポリシーの遵守が必要です。モデルへの入力がGovCloud外へ流出しないことを確認してください
  • 監査ログと証跡: FedRAMP/DoD要件に従いCloudTrail、Config等で監査ログを保存・保持する設定を行ってください
  • 契約・責任共有: GovCloud利用には別途アカウント設定や契約上の要件があるため、法務・セキュリティ部門と調整してください
  • コスト: Mantleによるサーバーレス推論やモデル利用は別途料金が発生します。推論リクエスト量、同時実行数、データ転送に基づくコスト影響を事前に試算してください

参考情報 ​

[Network Firewall] AWS Network Firewall now supports managed threat intelligence rules from VisionHeight ​

概要 ​

AWS Network FirewallがVisionHeight提供の2つのマネージドルール（Zero-Day Threat Protection、Noisy Scanners and Tor Protection）をAWS Marketplace経由でサポート開始しました。これにより、VisionHeightのPulseテレメトリに基づく脅威インテリジェンスを容易に導入できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回追加されたManaged Rule Groupは次の2種類です。Zero-Day Threat Protectionは、公開ブロックリストに載る前の悪性IPインフラをプロアクティブにブロックすることで、標的型攻撃など新興脅威に対して数週間分の防御優位性を提供します。Noisy Scanners and Tor Protectionは、アクティブなTor出口ノードとの通信遮断や大規模スキャニングソースからのトラフィックフィルタリングを行い、ファイアウォールログのノイズを低減します。両ルールグループはVisionHeightのPulseテレメトリに基づく独自のIntelを使い、日次でデータをリフレッシュします。これらはAWS Network FirewallのマネージドルールとしてAWS Marketplaceから追加でき、Check Point、Fortinet、Infoblox、Lumen、Rapid7、ThreatSTOP、Trend Microなど他ベンダーのマネージドルールと並んで利用可能です。導入はNetwork Firewallのファイアウォールポリシーへマネージドルールグループを追加する形で行い、ログは既存のNetwork Firewallログ連携（CloudWatch/Firehose/S3等）と組み合わせてSIEMへ送ることが想定されます。利用可能リージョンはAWSのリージョンサービスページで確認してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ネットワーク/クラウドセキュリティ担当者、SOCチーム、SRE
  • 利用シーン: 新興のIPベースの脅威防御（Zero-Day）、Tor出口ノードや大規模スキャナーからのノイズフィルタリング
  • 運用効果: SOCアラート量削減、SIEMインジェストコスト低減、攻撃経路としてのTor排除による攻撃面縮小
  • コスト影響: AWS Marketplaceのサブスクリプション/ライセンス費用と、ログ取込増加によるSIEM/CloudWatch等の費用変動が発生し得る
  • 導入影響: マネージドルールをファイアウォールポリシーに追加するだけで即座に保護を強化できる一方、導入前の検証が推奨される（誤検知対策）

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Network Firewallのファイアウォールポリシー編集、AWS Marketplaceでの購買/サブスクリプション権限が必要です
  • リージョン制限: 全リージョンで利用できるわけではありません。対応リージョンはAWS Regional Servicesページで確認してください
  • コスト: Marketplaceベンダーの料金（サブスクリプション/ライセンス）とログ転送・SIEM取込コストが追加で発生する可能性があります
  • テスト運用: ブロックルールはまずモニタリング/ログ収集で誤検知を確認した上でBlockingに切り替えることを推奨します
  • ログ連携: CloudWatch Logs、Kinesis Data Firehose、S3などへのログ出力設定を確認し、SIEM連携設計を行ってください
  • ルール更新頻度: VisionHeightは日次でインテリジェンスを更新します。更新は速やかに適用されますが、既存の確立済みコネクションや状態管理の影響を検証してください
  • Marketplace手続き: 利用にはMarketplaceでのサブスクライブ（利用条件同意）が必要です

参考情報 ​

[Govcloud Us] Kiro achieves FedRAMP High and DoD IL-4/5 authorization in AWS GovCloud (US) ​

概要 ​

KiroがAWS GovCloud (US) リージョンにおいてFedRAMP HighおよびDoD CC SRGのImpact Level 4/5（IL‑4/IL‑5）認可を取得しました。これにより、連邦機関や公共セクター、厳格なコンプライアンス要件を持つ企業がGovCloud上でKiroを利用できるようになりました。

変更内容・新機能の詳細 ​

Kiroはエージェント型AIプラットフォームで、統合開発環境（IDE）とコマンドラインインターフェイス（CLI）を備え、仕様駆動（spec‑driven）でプロトタイプから本番までのアプリケーション開発を支援します。プロンプトから詳細な仕様書、コード、ドキュメント、テストまで自動生成・補完する機能を持ち、Model Context Protocol（MCP）をネイティブにサポートすることでドキュメント、データベース、APIなどのエンタープライズ資源と安全に連携できます。今回の更新で、KiroはAWS GovCloud (US) リージョン内でFedRAMP HighおよびDoD CC SRG IL‑4/IL‑5の承認を取得したため、CUIや同等レベルの機密データを扱うミッションクリティカルな開発ワークフローにおいて利用可能です。ただし、実運用にあたってはAWSの共有責任モデルに基づき、顧客側での設定（ネットワーク分離、アクセス制御、KMS鍵管理、監査ログの有効化等）が必要です。詳細や導入相談はGovCloudドキュメントやAWSアカウントチーム、Kiroの製品ページを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 連邦政府機関、公共セクター組織、DoD契約者およびFedRAMP High/DoD IL‑4/IL‑5 準拠が必須の企業
  • 利用シーン: CUIや高機密データを含むアプリケーションの開発・テスト・デプロイ、ミッションクリティカルな開発パイプラインの自動化、仕様駆動でのコード生成と検証
  • 運用効果: 承認済みのGovCloud環境でKiroを利用することで、コンプライアンス要件を満たしながらプロトタイプから本番までの開発効率を向上させ、監査・運用証跡の確保が容易になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: 最小権限の原則に従い、Kiro用のロール/ポリシーを限定的に設定してください（APIアクセス、ログ書き込み、KMSアクセス等）。
  • リージョン制限: 承認はAWS GovCloud (US) リージョンに限定されています。パブリックAWSリージョンや他リージョンでは同等の認可が適用されない場合があります。
  • データ分類・共有責任: FedRAMP/DoD認可はサービス側の適合を示しますが、データ分類、転送、アクセス管理、エンドユーザーの行動は顧客責任です。CUIや機密データの取り扱いは社内ポリシーに従ってください。
  • 暗号化/KMS: 出力データや保管データの暗号化、鍵管理（AWS KMSのGovCloud専用キーの利用）を推奨します。Bring‑Your‑Own‑Key（BYOK）要件がある場合は事前確認を行ってください。
  • ロギング・監査: CloudTrail、VPC Flow Logs、監査ログの有効化と長期保存（必要に応じて改ざん防止対策）を実装してください。監査証跡はFedRAMP/DoD準拠で重要です。
  • MCP/外部接続: MCPを通じてドキュメントやデータベースへ接続する場合、その接続先がGovCloud内にあるか、跨境データ移動の影響を評価してください。サードパーティ連携は追加審査の対象となる可能性があります。
  • コスト: Kiroのライセンス費用やGovCloud利用料、追加のログ保管やKMS利用などでコストが発生します。導入前に総所有コスト（TCO）を見積もってください。

参考情報 ​

[Redshift] Amazon Redshift adds Reserved Instance upfront pricing options for RG instances ​

概要 ​

Amazon Redshiftは、RGインスタンス向けReserved Instance（RI）に対して、1年および3年の期間でAll UpfrontおよびPartial Upfrontの支払いオプションを追加しました。これにより、既存のNo Upfrontオプションと合わせて支払い方法の柔軟性が向上し、より大きな割引を選択可能になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回のアップデートにより、RedshiftのRGインスタンス用Reserved Instanceは以下の支払いオプションをサポートします：All Upfront（契約期間全額を先払）とPartial Upfront（初期支払＋低額の月額支払）。両オプションは1年および3年の契約期間で利用可能で、All Upfrontは最大の割引を提供し、Partial Upfrontは初期費用と月額負担のバランスを取れます。既存のNo Upfront（先払なし）オプションも引き続き利用可能です。Reserved Instanceは対象の利用（同一リージョン内でマッチするRGインスタンスタイプのオンデマンド利用）に自動適用され、オンデマンド料金より割安に課金されます。本リリースでAll UpfrontおよびPartial Upfrontは以下リージョンで有効化されています：US East (N. Virginia), US East (Ohio), US West (Oregon), US West (N. California), Canada (Central), South America (São Paulo), Europe (Ireland), Europe (Frankfurt), Europe (London), Europe (Paris), Europe (Stockholm), Europe (Milan), Europe (Spain), Africa (Cape Town), Asia Pacific (Tokyo), Asia Pacific (Seoul), Asia Pacific (Singapore), Asia Pacific (Sydney), Asia Pacific (Mumbai), Asia Pacific (Jakarta), Asia Pacific (Hong Kong), Asia Pacific (Osaka), Asia Pacific (Malaysia), Asia Pacific (Hyderabad), Asia Pacific (Taiwan), Asia Pacific (Melbourne), Asia Pacific (Bangkok), Mexico (Central)。価格や割引率の詳細はAmazon Redshiftの料金ページで確認してください。購入はAWSマネジメントコンソール、AWS CLI、またはAPI経由で行えます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: クラウドコストを最適化したいデータ基盤チーム、SRE、FinOps担当者
  • 利用シーン: 常時稼働するRedshiftクラスタ（予測可能な長期利用）に対するコスト削減施策の導入
  • 運用効果: All Upfrontにより最大割引を得てTCOを削減、Partial Upfrontで初期投資と月次コストのバランスを選べるため予算ポリシーに合わせた支払い設計が可能

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: RI購入には該当するRedshiftの権限（例: redshift:PurchaseReservedNodeOffering など）が必要です。購入前に権限を確認してください。
  • リージョン制限: All Upfront/Partial Upfrontは記事で列挙されたリージョンで利用可能です。リージョンによっては未対応の可能性があるため、対象リージョンを確認してください。
  • コスト: All Upfrontは前払額が必要だが割引率は最大、Partial Upfrontは初期支払＋月額で中程度の割引、No Upfrontは前払なしで割引は小さい/なし。具体的な割引率は料金ページで確認してください。
  • 適用範囲・互換性: RIは基本的に同一リージョンかつマッチするインスタンスタイプ／サイズの利用に適用されます。インスタンスタイプ変更やクラスタのリサイズ時はRIの適用状況が変わるため、事前に影響を確認してください。
  • 変更・返金: 一般にRI購入は長期固定の契約であり、返金はできないことが多いです。購入前に期間・支払いオプションを慎重に検討してください（詳細はドキュメント参照）。
  • 管理: 購入・照会・管理はコンソール、CLI、APIで可能です。FinOpsツールやコストアナリティクスにRI適用後の請求データを取り込んで効果検証してください。

参考情報 ​

AI要約はOpenAI APIによって生成されています。

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