AWS What's New Digest

Appearance

2026年05月07日 ​

[Bedrock] Agents that transact: Amazon Bedrock AgentCore now includes Payments (preview) ​

概要 ​

Amazon Bedrock AgentCoreがプレビューで支払い機能（AgentCore payments）を提供開始。エージェントが自律的にAPIやMCPサーバー、ウェブコンテンツ、他エージェントに対して支払いを行えるようにする管理型決済インフラです。

変更内容・新機能の詳細 ​

AgentCore paymentsはCoinbaseおよびStripeと連携して、ウォレット認証からトランザクション実行、支出ガバナンス、可観測性まで決済ライフサイクルを扱う機能です。開発者はCoinbase CDPウォレットまたはStripe PrivyウォレットをAgentCoreの支払いコネクションとして接続し、セッション単位の支出上限を設定できます。実行中のエージェントが有料リソースに遭遇してHTTP 402レスポンス（x402プロトコル）を受け取ると、AgentCoreがx402ネゴシエーション、ウォレット認証、ステーブルコインでの支払い、エンドポイントへ支払済み証明の返却までを自動で行い、エージェントの推論ループを中断しません。支出上限はインフラレイヤーで決定的に強制され、トランザクションはAgentCoreの既存のログ・メトリクス・トレースで可観測化されます。さらにCoinbaseのx402 Bazaar MCPサーバーがAgentCore Gateway経由で利用可能になり、10,000超のx402エンドポイントをエージェントが検索・発見・支払い可能です。プレビュー提供リージョンは米国東部（バージニア北部）、米国西部（オレゴン）、欧州（フランクフルト）、アジアパシフィック（シドニー）。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 自律エージェントを開発・運用するアプリケーション開発者、AIサービスプロバイダー、SRE/クラウド運用チーム
  • 利用シーン: エージェントが外部API、課金MCP、ウェブサービス、他のエージェントに対して自動で支払いしてリソースを消費するユースケース（例: データ取得APIの有料エンドポイント利用、機械向けマイクロサービスの都度決済）
  • 運用効果: 独自の課金統合や資格情報管理、決済オーケストレーション、予算管理、可観測性をスクラッチで実装する必要がなくなり、支出制御とトランザクションの可視化をインフラ側で担保できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: 支払いコネクションの登録・利用にはAgentCoreと連携するための適切なIAM権限が必要。Coinbase/Stripe側のAPI権限設定も必要
  • リージョン制限: プレビュー提供リージョンは US East（N. Virginia）、US West（Oregon）、EU（Frankfurt）、APAC（Sydney）で、その他リージョンは未対応
  • コスト: 支払いは利用するAPI/MCPに対する実際の課金が発生し、ステーブルコイン送金手数料やCoinbase/Stripeの手数料が別途発生する可能性あり。AgentCore自体の利用料や追加課金についても確認が必要
  • 対応プロトコル: HTTP 402ベースの"x402"プロトコルに対応。エンドポイント側がx402を実装している必要あり
  • ウォレット種別: サポートされるウォレットはCoinbase CDPウォレットおよびStripe Privyウォレット（プレビュー時点）
  • 可観測性: トランザクションはAgentCoreの既存ログ／メトリクス／トレースに統合されるため、既存の監視ツールチェーンで追跡可能
  • セキュリティ/ガバナンス: ウォレット認証や支出上限はAgentCore側で管理されるが、決済の法的・会計的要件やコンプライアンス（例: KYC/AML）は利用者側での確認が必要
  • プレビュー注意: プレビュー機能のため仕様変更や制約（スケーラビリティ、ガバナンス機能の制限など）があり得る。商用導入前にテストと評価を推奨

参考情報 ​

[Resource Explorer] AWS Resource Explorer is now available in AWS GovCloud (US-East) and (US-West) ​

概要 ​

AWS Resource Explorer（リソース探索機能）が AWS GovCloud (US‑East) と AWS GovCloud (US‑West) で利用可能になりました。コンソール、AWS CLI、SDK、及び AWS マネジメントコンソールの統一検索バーからリソース検索と該当サービスコンソールへの遷移が可能です。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS Resource Explorer はマネージドな検索機能で、アカウント内の AWS リソースを容易に発見・ナビゲートできます。今回のアップデートにより、同機能がガバメント向けリージョンである AWS GovCloud (US‑East) と (US‑West) に対応しました。ユーザーは Resource Explorer コンソール、AWS CLI、AWS SDK、あるいはコンソール上部の統一検索バーからクエリを実行でき、検索結果から目的のリソースが配置されているサービスコンソールやリージョンへワンクリックで移動して操作を継続できます。Resource Explorer はインデックスベースの検索を提供し、タグやリソースタイプ、属性でのフィルタリングをサポートします（インデックス設定やスコープはリージョン／アカウントごとに管理）。利用開始は Resource Explorer コンソールで機能を有効化して行います。ドキュメントやプロダクトページで初期設定手順や API/CLI の利用方法、検索クエリ構文を確認してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: クラウド運用担当者、セキュリティ／コンプライアンス担当者、開発チーム
  • 利用シーン: ガバメント向け（GovCloud）環境での資産インベントリ作成、トラブルシューティング時のリソース探索、監査用のリソース確認
  • 運用効果: リージョン内リソースの迅速な発見により障害対応や監査対応の工数削減、コンソールから直接該当サービスへ遷移できるため運用効率が向上

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Resource Explorer を操作するには resource-explorer 系の IAM アクションの付与（例: resource-explorer:Enable, resource-explorer:Search 等）が必要です。実運用では最小権限の原則に基づいたポリシー設計を推奨します。
  • リージョン制限: 本アナウンスは AWS GovCloud (US‑East)/(US‑West) 向けの追加対応に関するものです。Resource Explorer の有効化やインデックスはリージョン/アカウント単位で管理されるため、各 GovCloud リージョンで個別に設定が必要です。リージョン間の可視化やクロスアカウント検索の挙動は設定に依存するため、ドキュメントを確認してください。
  • コスト: AWS のドキュメントで料金ポリシーを確認してください。多くのケースで基本機能は追加料金なしで利用可能と案内されることが多いですが、大量の API 呼び出しやログ保存、関連サービス（例: CloudWatch Logs）利用に伴うコストは発生する可能性があります。

参考情報 ​

[Rds For Sql Server] Amazon RDS for SQL Server now supports instances powered by AMD EPYC processors ​

概要 ​

Amazon RDS for SQL Serverが第5世代AMD EPYCプロセッサ搭載のM8aおよびR8aインスタンスをサポートしました。これにより、同等のx86インスタンスと比較してスループットが向上し、高I/Oワークロードでのスケールとコスト最適化が可能になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

RDS for SQL ServerはM8aおよびR8a（第5世代AMD EPYC）インスタンスをサポートします。これらのインスタンスは一般的なインスタンスサイズで同等のx86インスタンス比で最大70%高いスループットを提供するとされ、各vCPUは物理コアに対応する設計でコア単位の一貫したパフォーマンスを目指しています。高I/O要件のワークロードに対しては最大75 Gbpsのネットワーク帯域と最大60 GbpsのAmazon EBS帯域を提供します。M8a/R8aはRDS for SQL Serverの「optimize CPU」機能に対応しており、インスタンスで有効化するvCPU数を調整することで、vCPUベースのMicrosoft SQL Serverライセンス費用を削減できる可能性があります。全インスタンスは第6世代Nitroカードを用いたAWS Nitro System上に構築されています。購入はオンデマンドまたはDatabase Savings Planが利用可能で、EC2でM8a/R8aが提供されている全ての商用リージョンで利用できます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: RDS for SQL Serverを利用するデータベース管理者、DBA、SRE、アプリケーション開発者
  • 利用シーン: 高スループットや高I/Oが必要なOLTP、トランザクション処理、レポーティングやBIワークロード、バッチ処理
  • 運用効果: 同等のx86インスタンスと比べてパフォーマンス向上（最大70%）により処理時間短縮やスループット改善が期待でき、optimize CPUによりvCPUベースのSQL Serverライセンスコストを削減できる可能性がある
  • コスト最適化: 高性能によりインスタンスサイズの見直しでコスト対効果が改善する可能性がある。Database Savings Planと併用可能
  • 可用性/配備: EC2でM8a/R8aが提供されている商用リージョンで利用可能。対応リージョン外では利用不可

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: インスタンスタイプ変更やRDSインスタンスの管理には適切なRDS操作権限（rds:ModifyDBInstance等）が必要です
  • リージョン制限: EC2でM8a/R8aが提供されている商用リージョンで利用可能。未提供リージョンでは利用できません
  • コスト: 高いスループットでコスト削減になる場合がある一方、インスタンス料金やライセンス形態（License Included vs Bring-Your-Own-License）によって総コストは変動します。optimize CPU適用時のライセンス費用影響は確認が必要です
  • ライセンス: vCPUベースのMicrosoft SQL Serverライセンス課金に関係するため、ライセンスモデルや契約条件（SA/ECAL等）を事前に確認してください
  • 互換性/ダウンタイム: インスタンスタイプの変更はインスタンス再起動を伴う場合があります。メンテナンスウィンドウやアプリケーション影響を考慮してください
  • パフォーマンス確認: 実環境のワークロードでベンチマーク（TPCC/TPC-E相当や実クエリ負荷）を行い、期待するスループット/レイテンシ改善を検証してください
  • Nitro関連: 第6世代Nitroカードによりネットワーク/EBS性能が高まっていますが、EBSボリュームの種類や設定（io2/io2 Block Express等）も性能に影響します

参考情報 ​

[Simple Email Service] Amazon SES Mail Manager now available in AWS GovCloud (US) Regions ​

概要 ​

Amazon SES の Mail Manager が AWS GovCloud (US) リージョン（US-East / US-West）で利用可能になりました。これにより Mail Manager のリージョンカバレッジは計30リージョンに拡大しています。

変更内容・新機能の詳細 ​

Amazon SES Mail Manager は受信・送信メールを一元的に管理するゲートウェイで、詳細なルーティング、フィルタリング、アーカイブ機能を提供します。従来は複数のサードパーティツールで実装していたメールフロー制御や監査、長期保存を、スケーラブルに AWS 上で統合できる点が特徴です。今回のアップデートで AWS GovCloud (US-East) と AWS GovCloud (US-West) に対応したため、政府機関や規制要件の厳しいワークロードでも Mail Manager を利用してメールの可視化と制御を行いやすくなりました。導入時は既存の SES 受信ルールや送信設定（MX / ルーティング / 受信ルールセット等）との統合、アーカイブ先（S3 等）や保管ポリシー、モニタリング・ログの出力先を見直す必要があります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 政府機関、規制対応が必要な組織、セキュリティ／コンプライアンス担当者、メールインフラを簡素化したいSRE/運用チーム
  • 利用シーン: GovCloud 上での受信/送信メールの一元管理、企業ポリシーに基づくルーティング・フィルタリング・アーカイブ、メール監査・証跡の確保
  • 運用効果: サードパーティ依存の削減による運用負荷低減、メールフローの可視化と統制によるインシデント対応の迅速化、規制要件に沿ったデータ滞在場所の確保

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Mail Manager と SES の操作には専用の IAM 権限/ポリシーが必要です。導入前に最小権限の設計を確認してください。
  • リージョン制限: 追加で AWS GovCloud (US-East) と GovCloud (US-West) がサポートされ、合計30リージョンになります。GovCloud は通常リージョンとアカウントが分離されるため、専用の GovCloud アカウントとエンドポイント設定が必要です。
  • コスト: Mail Manager の利用に伴う追加料金や、アーカイブ先（例: S3）のストレージ／リクエスト費用が発生する可能性があります。料金モデルを事前に確認してください。
  • データレジデンシー/コンプライアンス: GovCloud導入によりデータ所在地要件の遵守が容易になりますが、具体的なコンプライアンス対象（例: FedRAMP 等）の適合状況は別途確認してください。
  • 既存設定との互換性: 既存の SES 受信ルールセット、MX レコード、ルーティング設定と組み合わせる際はルールの優先度や配信フローを設計し、テスト環境で検証してください。
  • ログ/監査: メールフローのログやアーカイブ設定を適切に構成し、CloudWatch Logs / S3 などの保存先とライフサイクルを設定してください。

参考情報 ​

[Site To Site] AWS Site-to-Site VPN now supports modifying tunnel bandwidth on existing VPN connections ​

概要 ​

既存の AWS Site-to-Site VPN 接続で、トンネル帯域幅を標準（最大1.25 Gbps）と大（最大5 Gbps）の間で変更できるようになりました。従来のように接続を削除・再作成する必要がなく、オンプレ側の設定変更を伴わずに帯域を更新できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の更新により、既存の VPN トンネルの帯域幅を「standard（最大1.25 Gbps）」と「large（最大5 Gbps）」のいずれかに変更できるようになりました。変更は既存トンネルをアップグレード／ダウングレードする形で行われ、トンネルの IP アドレス、CIDR ブロック、事前共有鍵（PSK）、その他の構成設定は保持されます。これにより、以前のように接続を削除して再作成する際に発生していた新しいトンネル IP の発行やオンプレ機器／ファイアウォールの設定更新を回避できます。機能は記事掲載時点で多数のリージョン（米国／欧州／アジア太平洋／南米／アフリカ等）で利用可能です。具体的な操作は AWS 管理画面や API/CLI の管理フローから行う想定ですが、操作方法や制限は公式ドキュメントを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ネットワーク管理者、クラウド/オンプレ混在インフラを運用するSRE・システム管理者
  • 利用シーン: ピーク時の一時的な帯域増強、事前に見積もった帯域要件の引き上げ／引き下げ、クラウド移行フェーズで接続容量を段階的に増やす場面
  • 運用効果: 接続を削除・再作成することなく帯域変更ができるため、オンプレ側設定変更作業やIPアドレス差し替えの手間が不要になり、運用負荷とダウンタイムリスクを低減できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Site-to-Site VPN の接続変更操作を行うための IAM 権限（VPN の変更や該当リソースへの更新権限）が必要です。詳細は IAM ポリシーで確認してください。
  • リージョン制限: 本機能は記事記載のリージョンで利用可能です（US East (N. Virginia, Ohio)、US West (N. California)、AWS GovCloud (US-West)、Europe (Frankfurt, London, Paris, Spain, Stockholm)、Asia Pacific (Hong Kong, Hyderabad, Jakarta, Malaysia, Mumbai, New Zealand, Osaka, Seoul, Sydney, Taipei, Thailand, Tokyo)、Africa (Cape Town)、Mexico (Central)、South America (São Paulo)）。他リージョンでは未対応の可能性があります。
  • 互換性: オンプレ側の VPN 機器やネットワーク経路が選択した帯域（特に 5 Gbps）に対応しているか事前に確認してください。機器性能がボトルネックになる場合があります。
  • ダウンタイム/ネゴシエーション: AWS 側は IP 等を保持してアップグレードしますが、帯域変更中に再ネゴシエーションや短時間のトンネル切断が発生する可能性があるため、メンテナンス時間帯の検討を推奨します。
  • コスト: 帯域変更自体の課金ルールがある場合や、帯域増加に伴うデータ転送コストの利用増加が発生する可能性があります。料金ページ／請求見積もりを確認してください。
  • 構成保持: トンネルの IP アドレス、CIDR、PSK、その他の設定は保持されますが、変更前後の挙動（例えば MTU、暗号方式やパフォーマンス）は運用で検証してください。

参考情報 ​

[Ec2] Amazon EC2 P6-B300 instances are now available in the US East (N. Virginia) Region ​

概要 ​

Amazon EC2の新しいGPUインスタンス「P6-B300」が米国東部（バージニア北部）リージョンで利用可能になりました。大規模なトリリオンパラメータ級のFoundation Model/LLMの学習と推論向けに設計された高帯域・大容量メモリのインスタンスです。

変更内容・新機能の詳細 ​

P6-B300（p6-b300.48xlarge）は8基のNVIDIA Blackwell Ultra GPUを搭載し、GPU側で合計約2.1 TBの高帯域GPUメモリ、システムメモリ4 TB、EFAによる最大6.4 Tbpsの分散学習向け低レイテンシネットワーキング、EN Aによる300 Gbpsの専用スループットを提供します。P6-B200と比較して、ネットワーク帯域が2倍、GPUメモリ容量が1.5倍、FP4（非スパーシティ）でのGPU TFLOPSが1.5倍向上しており、大規模モデルのモデル並列・データ並列を組み合わせた分散学習や大コンテキスト推論で有利です。現在は p6-b300.48xlarge サイズが米国東部（N. Virginia）、米国西部（Oregon）、AWS GovCloud（US‑East）で提供されています。利用にあたっては、Blackwell GPUに対応したCUDA / NVIDIAドライバ、NCCL、EFAドライバ、対応するDeep Learningフレームワーク（FP4等の演算形式サポート）が必要です。また、大容量メモリと高帯域を活かすためにクラスタプレースメントグループやEFAの設定、IO/ストレージ並列化の設計が重要になります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: MLエンジニア、研究者、AIインフラ担当者、SRE/運用チーム
  • 利用シーンまたは効果: トリリオン級のFoundation Modelや大規模LLMの学習・微調整、大コンテキスト推論（高速なトークンスループット）や分散トレーニングで通信ボトルネックを低減し学習時間を短縮
  • 運用効果: ネットワークとGPUメモリの増強によりトレーニング時間短縮とスループット向上が見込める一方、インスタンス単価は高くなるためジョブあたりの総コスト最適化（スポット、スケジューリング、チェックポイント戦略）が重要

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: EC2インスタンス起動、EFA/EN Aの設定、VPC/サブネット/セキュリティグループ操作の権限が必要です（必要なIAMポリシーを事前に確認してください）
  • リージョン制限: 現時点で利用可能なリージョンは US East (N. Virginia)、US West (Oregon)、AWS GovCloud (US‑East) のみです。他リージョンでは未対応の可能性があります
  • コスト: p6-b300は高性能インスタンスのため時間当たり料金は高くなります。学習ジョブの短縮で総コスト効率が改善するケースはあるものの、事前に料金と利用計画を精査してください
  • AMI／ドライバ: NVIDIA Blackwell Ultra GPUに対応した最新のNVIDIAドライバ、CUDAツールキット、NCCL、EFAドライバを含む最適化済みDeep Learning AMIやコンテナイメージを利用することを推奨します
  • ネットワーク構成: EFAの利用により低レイテンシRDMA通信が可能。最大性能を出すにはクラスタプレースメントグループの利用やEN A/EFAドライバの設定、OSカーネル要件を満たす必要があります
  • 互換性: FP4等の新しい演算フォーマットやBlackwell固有の最適化を活かすため、使用するフレームワーク（PyTorch/TensorFlow等）とライブラリが対応していることを確認してください
  • インスタンスタイプ制限: 現時点で提供されるのは p6-b300.48xlarge のみです（将来的に他サイズが追加される可能性あり）

参考情報 ​

[Marketplace] AWS Marketplace now supports programmatic procurement with Agreements API ​

概要 ​

AWS MarketplaceはAgreements APIを公開し、Marketplace製品の調達・契約管理をプログラムから実行できるようになりました。Discovery APIと組み合わせることで、製品の探索から購入までのエンドツーエンドな自動化が可能になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

Agreements APIは、見積りの生成（estimates）、オファーの受諾（accept offers）、課金およびエンタイトルメントの追跡、注文書（PO）の更新、契約（agreements）の管理など、Marketplace製品の購買周りの操作をプログラムで行えるAPI群です。これにより、既存の調達システム（例: ERPや購買ワークフロー）へAPIを組み込み、見積〜購入〜課金管理までを自動化できます。Discovery APIと組み合わせれば、製品検索→条件確認→見積作成→受諾→課金追跡という一連のフローをAPI経由で実装でき、パートナーはこれらを使ってカスタムのストアフロントや統合された購買体験を提供できます。APIはAWS SDKから呼び出し可能で、利用前にIAM権限を適切に設定する必要があります。現時点でのリージョン提供はUS East (N. Virginia)です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 調達チーム、クラウド管理者、SRE、FinOps、Marketplaceパートナー（ISV）
  • 利用シーン: ERPや購買管理システム（例: SAP、Coupa等）との統合によるソフトウェア調達ワークフローの自動化、社内ガバナンスを組み込んだ集中購買、パートナーによるカスタムストアフロント提供
  • 運用効果: 手動プロセスの削減による調達速度向上、購買履歴・課金の自動追跡による監査性向上、組織横断でのコスト管理とコンプライアンス強化

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: API呼び出しに必要なIAMポリシーとロールを事前に設定してください（最小権限の原則を推奨）。
  • リージョン制限: 現在は US East (N. Virginia) リージョンで利用可能です。その他リージョンでは未提供のため、グローバル導入時は考慮が必要です。
  • コスト: Marketplaceでのソフトウェア利用料やサブスクリプション料金は引き続き発生します。API呼び出し自体に別途課金が発生するかはケースによるため導入前に確認してください。
  • 統合上の注意: ERP/購買システムとの連携では見積り（estimate）と実際の課金（charges/entitlements）の整合性を設計で担保する必要があります。idempotencyやエラー時のリトライ設計、課金の遅延反映（最終請求との不整合）を考慮してください。
  • パートナー向け: カスタムストアを構築する場合、追加のパートナー手続きや表示要件がある可能性があるため、Marketplaceパートナードキュメントを確認してください。

参考情報 ​

[Neptune] Amazon Neptune now supports 1-click connect with CloudShell ​

概要 ​

Amazon NeptuneはCloudShellからワンクリックで接続できる機能を追加しました。これによりネットワーク設定やアクセス権の手動構成を省き、すぐにグラフデータベースへクエリを実行できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

新しい「1-click connect」機能は、AWS CloudShell上からAmazon Neptune（Neptune DatabaseおよびNeptune Analytics）への接続をワンクリックで確立します。従来必要だったVPCやセキュリティグループ、アクセス許可の手動調整を自動化し、プライベートVPCのみで構成されたリソースを含む様々なネットワーク構成に対応します。CloudShell上でGremlin/SPARQL/openCypherなどのグラフクエリやスクリプトを即座に実行できるため、開発・テスト、トラブルシューティング、データ探索の初期段階での作業工数を大幅に削減します。追加料金は発生せず、Neptuneが提供されるすべてのリージョンで利用可能です。詳細な利用方法や開始手順は公式のNeptuneページで案内されています。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: データベース管理者、開発者、データアナリスト、SRE/運用チーム
  • 利用シーンまたは効果: 開発／テスト環境での即時クエリ、トラブルシューティング時の迅速な接続、Neptune学習やPoCでの探索が短時間で行える
  • 運用効果: 手動ネットワーク設定や接続手順の省略によりセットアップ時間を短縮し、問題切り分けやデバッグの効率を向上させる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: CloudShellとNeptuneへのアクセスに必要なIAM権限（CloudShellの利用許可とNeptuneのリソースアクセス権）を持つことを確認してください
  • リージョン制限: 公式発表によれば、Neptuneが提供される全リージョンで利用可能です（リージョン毎の展開状況は公式ページで要確認）
  • コスト: 1-click connect自体に追加料金は発生しませんが、CloudShellやNeptuneの使用（データ転送、インスタンス/クラスター）に伴う通常の料金は発生します
  • ネットワーク/セキュリティグループ: 多くのネットワーク設定を自動化しますが、セキュリティグループやネットワークACLのポリシーによっては明示的な許可が必要になる場合があります。自動設定でアクセスできない場合はSGやサブネットの確認を行ってください
  • CloudShell制約: CloudShellはセッションの制約（セッションのタイムアウトや実行環境のリソース制限）があるため、大量データの長時間クエリや重い処理は適切なクライアント環境で行うことを推奨します

参考情報 ​

[General] Amazon Bedrock AgentCore Memory announces metadata for long-term memory ​

概要 ​

Amazon Bedrock AgentCore Memory が長期メモリ（LTM）レコードに対するメタデータをサポートしました。構造化属性でメモリをタグ付け・フィルタ・検索できるようになり、セマンティック検索と組み合わせて精度の高い文脈取得が可能になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

新機能では、各メモリリソースごとに最大10個のインデックス化キーを定義でき、キーのデータ型として STRING、NUMBER、STRING_LIST をサポートします。メタデータはイベントの取り込み時に付与するか、メモリリソースに定義した抽出指示（extraction instructions）に基づきLLMが自動推論して生成できます。取り込み時にはLLMがイベント全体を処理して、どのようにメタデータを生成・適用するかを判断します。メタデータスキーマにはキー名、型、（任意の）許容値の定義と、会話コンテンツからメタデータを生成するための抽出指示を含めます。検索時は構造化属性（例：チケット番号、優先度、日付）でフィルタをかけられる演算子を指定して記録を絞り込めるため、関連性の低いコンテキストを除外し応答の正確性を向上させます。本機能は Amazon Bedrock AgentCore Memory がサポートされているすべてのリージョンで利用可能です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: LLMエージェント開発者、チャットボット/仮想アシスタント開発者、ナレッジ管理者、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: 顧客サポートのチケット紐付け、ユーザーごとの長期履歴のフィルタリング、優先度や日付で会話メモリを絞っての応答生成
  • 運用効果: 不要な文脈を排除して応答精度を向上させることで、誤応答の削減と検索効率の向上（レスポンス速度および関連性改善）

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: メモリリソースの作成・更新・検索には Bedrock/AgentCore 関連のAPI操作に対する適切な権限が必要です（ドキュメントで該当のIAMアクションを確認してください）
  • リージョン制限: 本機能は AgentCore Memory がサポートされているリージョンで利用可能です。未対応リージョンでは使えません
  • コスト: 追加のメタデータ格納や索引によりストレージ／アクセス（API呼び出し）コストが増加する可能性があります。Bedrockの利用料金および関連ストレージ/検索の課金モデルを確認してください
  • スキーマ制限: 各メモリリソースにつき最大10個のインデックスキー。キーは STRING／NUMBER／STRING_LIST のいずれか
  • 抽出の注意: LLMによる自動抽出は指示（extraction instructions）に依存するため、期待どおりの値を取得するようプロンプト・ルールを事前にテスト・チューニングしてください。曖昧な指示は誤ったメタデータ生成につながる可能性があります
  • 運用上の整合性: 許容値（allowed values）を定義しておくと入力の正規化と検索精度が向上します。既存データの後方互換性やマイグレーション方針を検討してください
  • セキュリティ/プライバシー: メタデータに個人情報や機密情報を含める場合は、アクセス制御や暗号化、ログ管理のポリシーを適用してください

参考情報 ​

[Elastic Beanstalk] AWS Elastic Beanstalk now supports TLS listeners for Network Load Balancers ​

概要 ​

Elastic BeanstalkがNetwork Load Balancer（NLB）環境でTLSリスナーを管理設定としてサポートするようになりました。コンソールやCLIから証明書とセキュリティポリシーを指定してNLBでTLS終端（オフロード）を行えます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の変更により、Elastic Beanstalk環境でNLBを使用する際に、Elastic BeanstalkコンソールまたはCLIから直接TLSリスナーを設定できます。設定ではTLSリスナーに対してSSL/TLS証明書（ACMなど）とセキュリティポリシー（サポートするプロトコルと暗号スイート）を指定し、ロードバランサ側でTLSを終了して復号済みトラフィックをインスタンスに転送させる構成が可能です。従来はElastic Beanstalkのマネージド設定としてNLBのTLSリスナーを直接構成するオプションが無く、ワークアラウンド（手動でのロードバランサ設定など）が必要でした。本リリースにより、Elastic Beanstalkの設定画面またはCLI経由でTLSリスナーの作成・管理・更新が容易になり、証明書の参照（ACM）やセキュリティポリシーの選択も統合的に行えます。利用可能リージョンは、Elastic BeanstalkおよびNetwork Load BalancerをサポートするすべてのAWSリージョンです。詳細な手順はElastic Beanstalkの「Configuring a Network Load Balancer」ドキュメント、およびElastic Load Balancingのリスナー/証明書・セキュリティポリシーに関するドキュメントを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: Elastic BeanstalkでNLBを利用するアプリケーション所有者、プラットフォーム/インフラエンジニア
  • 利用シーン: NLBでTLS終端を行いアプリケーションインスタンスには復号済み（HTTP/TCP）トラフィックを送る構成を簡単に設定したい場合
  • 運用効果: インスタンス上での証明書管理やTLS処理の負荷を削減でき、セキュリティポリシー管理（プロトコル/暗号スイート）をロードバランサ側で集中管理可能
  • セキュリティ/コンプライアンス: 企業ポリシーに沿ったTLSバージョンと暗号スイートを強制でき、監査要件への対応が容易になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Elastic Beanstalk環境作成/更新に加え、ロードバランサ操作（elasticloadbalancing:CreateListener、ModifyListener 等）および証明書をACMで使用する場合はacm:ListCertificates/acm:DescribeCertificate等の権限が必要です
  • リージョン制限: Elastic BeanstalkおよびNLBをサポートする全リージョンで利用可能（ただし各リージョンでの機能提供状況はドキュメントで要確認）
  • コスト: NLBの標準料金（時間単位料金・処理量／転送量）が適用されます。ACMのパブリック証明書は無料ですが、インポートしたサードパーティ証明書や追加のログ/監視機能は別途コストが発生する可能性があります
  • ネットワーク/セキュリティ設定: NLBはクライアントの送信元IPを維持するため、インスタンスのセキュリティグループやネットワークACLの受信ルールはクライアントIPや必要なポートを許可するよう設計してください（ALBと挙動が異なります）
  • ヘルスチェック: TLSをNLBで終了する場合、ターゲットグループのプロトコル/ポートとヘルスチェック設定がアプリケーションの応答方法と一致していることを確認してください（HTTPヘルスチェックを使うならインスタンス側で該当ポート/パスが応答する必要があります）
  • 証明書の配置: 推奨はACMの使用（自動更新が可能）。サードパーティ証明書を使用する場合は事前にACMにインポートするか、対応するIAMリソースに配置してください
  • ログ/監視: TLS終端がNLBで行われるとインスタンス側でのTLS関連ログ出力は変わるため、アクセスログやVPCフローログ、CloudWatchメトリクスでの監視対象を見直してください

参考情報 ​

AI要約はOpenAI APIによって生成されています。

Copyright © 2026