AWS What's New Digest

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2026年04月01日 ​

[General] Amazon Bedrock now supports structured outputs to AWS GovCloud (US) Regions ​

概要 ​

Amazon Bedrock の「structured outputs（構造化出力）」が、Amazon Bedrock をサポートする AWS GovCloud (US) リージョンでも利用可能になりました。これにより、ガバメントや規制要件のあるワークロードでスキーマ準拠の機械可読レスポンスを安定して得られます。

変更内容・新機能の詳細 ​

Structured outputs は、ファウンデーションモデルが一貫したスキーマ準拠（JSON Schema 等）で機械可読な応答を返す機能です。リクエストで期待する出力の JSON スキーマを定義するか、厳密なツール定義を用いることで、モデルの出力やツール呼び出しが仕様に合致するよう制約できます。これにより、重要フィールドの抽出や API・ワークフロー連携時のフォーマット不整合による下流システムの破綻を防ぎ、カスタム検証ロジックやエラー再試行の必要性を低減します。今回のリリースで、structured outputs は Amazon Bedrock がサポートされている全ての商用リージョンおよび AWS GovCloud (US) リージョンで GA（一般提供）になりました。利用は Bedrock の API を通じて行い、対応モデルの一覧はドキュメントで確認してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 政府機関／規制対象事業者、セキュリティ重視の企業、ソフトウェア開発者・SRE/運用チーム
  • 利用シーン: フォームや申請書からのキー項目抽出、自動化された API ワークフローへの正確な引き渡し、規制レポーティング用の定型データ生成
  • 運用効果: 出力のスキーマ準拠により下流処理の失敗や手動修正を削減、バリデーション実装コストの低減、再試行やエラーハンドリング負荷の軽減

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Bedrock 呼び出しに必要な IAM 権限（例: bedrock:InvokeModel 等）を適切に付与してください。最小権限の原則に従いロールやポリシーを設計します。
  • リージョン制限: 本機能は Amazon Bedrock がサポートされる商用リージョンおよび AWS GovCloud (US) リージョンで利用可能です。GovCloud は別パーティション（aws-us-gov）であり、利用には GovCloud アカウントとリージョンでのサービス有効化が必要です。必ず対象リージョンでの提供状況を確認してください。
  • コスト: Bedrock のモデル呼び出しに対する通常の課金が発生します（モデルと使用量に依存）。スキーマ検証自体に別料金は通常ありませんが、検証のための追加リクエスト増加はコスト増につながります。料金ページを確認してください。
  • モデル互換性: すべてのファウンデーションモデルが structured outputs を同等にサポートするわけではありません。対応モデルと各モデルの制約（出力長や型サポート等）はドキュメントで確認してください。
  • データ保護: GovCloud での利用はデータレジデンシーやコンプライアンス要件に適していますが、構造化出力の利用自体がデータ分類や保存ポリシーを変更するわけではありません。機微データの送信・保存については社内のコンプライアンス要件と AWS のデータ保護機能（暗号化、アクセス制御、監査ログ等）を併せて検討してください。

参考情報 ​

[General] Oracle Database@AWS launches sub-millisecond network latency for high performance applications ​

概要 ​

Oracle Database@AWS（ODB@AWS）が高性能ネットワーキングを発表し、Amazon EC2インスタンスからODB@AWSデータベースへの往復遅延を一貫してサブミリ秒で提供可能になりました。これにより、決済処理や証券取引などの遅延に厳しいアプリケーションをより容易にAWSへ移行できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

ODB@AWSの高性能ネットワーキングは、データベース向けに最適化されたコンピュートの配置（optimized placement）を自動的に行うことで、Amazon EC2インスタンスとODB@AWSデータベース間のネットワーク往復遅延を一貫してサブミリ秒に抑えます。ユーザーは既存のEC2 API／ワークフロー（新規EC2起動、EC2 On-Demand Capacity Reservations 等）を使って配置最適化されたインスタンスを起動・確保でき、ODB@AWSネットワーク作成時にこの最適化が適用されます。最適化配置を利用するEC2インスタンスに対する追加料金はありません。対象リージョンは US-East-2（オハイオ）、CA-Central-1（カナダ中部）、EU-Central-1（フランクフルト）、EU-West-1（ダブリン）、AP-Northeast-1（東京）、AP-Southeast-2（シドニー）で、順次拡張予定です。これによりオンプレミスのExadata等で実現していた低遅延環境を同等の条件でAWS上に再現し、遅延依存の高スループットトランザクションワークロードのクラウド移行が容易になります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 決済処理、証券取引、高頻度トランザクション、リアルタイム解析を扱うアプリケーション開発者・SRE/運用チーム
  • 利用シーン: レイテンシに敏感なアプリケーションのクラウド移行、オンプレExadata等からのリフト＆シフトやハイブリッド構成の延長
  • 運用効果: ネットワーク遅延の一貫性向上によりトランザクションレイテンシの安定化、SLA達成率の改善、パフォーマンスチューニング工数の削減
  • コスト影響: 最適化配置自体のEC2追加料金は不要だが、ODB@AWSおよびEC2の通常料金やデータ転送料金は発生する点に留意

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: ODB@AWSネットワークやEC2起動・Capacity Reservationに必要なIAM権限を事前に確認・付与してください
  • リージョン制限: 初期対応リージョンは US-East-2、CA-Central-1、EU-Central-1、EU-West-1、AP-Northeast-1、AP-Southeast-2。その他リージョンは順次対応予定
  • コスト: 最適化配置でのEC2追加料金は不要だが、ODB@AWSのサービス料金、EC2インスタンス料金、データ転送費用は通常通り発生します
  • インスタンスタイプ/配置: 実際のレイテンシは選択するインスタンスタイプ・アベイラビリティゾーン・配置グループ等の構成に依存するため、移行前にワークロードでの検証を推奨します
  • 検証: サブミリ秒達成は「一貫して」実現されることを目標としているが、アプリケーション側のプロファイリング（ネットワークスタック、接続設定、スループット負荷）で実測を行ってください
  • ネットワーク構成: VPC、サブネット、ルート、セキュリティグループ、ネットワークACLの設定が期待通りに動作するか確認してください。オンプレ接続（Direct Connect/VPN）との遅延は別途評価が必要です
  • 移行注意: 既存のオンプレミス最適化（例: Exadata特有のチューニング）から移行する場合は、データベースパラメータやストレージI/O特性も含めた総合的な性能評価が必要です

参考情報 ​

[Directory Service] AWS Managed Microsoft AD adds Multi-Region replication for Opt-In regions ​

概要 ​

AWS Managed Microsoft AD が AWS の Opt-In リージョンでも Multi-Region レプリケーションに対応しました。これにより、各リージョンで独立したディレクトリを作成・同期する必要がなくなり、ドメイン参加したワークロードがローカルのドメインコントローラーに接続できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS Managed Microsoft AD の Multi-Region レプリケーション機能が、これまでの対応リージョンに加えて AWS の Opt-In リージョンでも利用可能になりました。サービスはリージョン間のネットワーキングを自動で構成し、各リージョンごとに別々のアベイラビリティゾーンにドメインコントローラーを展開します。ユーザー、グループ、Group Policy Objects（GPO）、スキーマなどディレクトリの全データをリージョン間で複製し、各リージョンに対して Active Directory サイトを構成することで認証遅延を低減し、クロスリージョンのデータ転送コストを最小化する設計です。Multi-Region レプリケーションは、AWS Managed Microsoft AD が利用可能な Opt-In リージョンで有効ですが、Middle East (UAE) と Middle East (Bahrain) の各リージョンは除外されています。課金は各リージョンのドメインコントローラーの時間単位課金と、発生するクロスリージョンデータ転送料に基づきます。開始手順や設定は「Configure Multi-Region replication」ガイドを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: Windows ドメインを利用するクラウド／ハイブリッド環境のインフラ/プラットフォーム担当者、AD 管理者、SRE
  • 利用シーン: 複数リージョンにまたがるドメイン参加サーバ/VMや EC2 ワークロードの認証・グループポリシー適用を低レイテンシで行いたい場合
  • 運用効果: ローカルリージョンのドメインコントローラーで認証が完結するため、認証遅延とクロスリージョン認証トラフィックが削減され運用の安定性が向上
  • コスト影響: 各リージョンのドメインコントローラーに対する時間課金と、レプリケーションによるクロスリージョンデータ転送料金が発生
  • リージョン範囲: AWS Managed Microsoft AD が利用可能な Opt-In リージョンに展開可能（ただし Middle East (UAE) と Middle East (Bahrain) は対象外）

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Multi-Region レプリケーションの設定・管理には適切な Directory Service および関連リソース作成権限が必要（詳細はドキュメントで確認）
  • リージョン制限: Opt-In リージョンで利用可能。ただし Middle East (UAE) と Middle East (Bahrain) は未対応
  • ネットワーク設定: AWS がリージョン間ネットワークを自動で構成するが、ドメイン参加する VPC 側では必要なルーティング、セキュリティグループ、DNS/DHCP（例：DNS サーバ指定）等を適切に設定する必要あり
  • 互換性: 本機能は AWS Managed Microsoft AD（マネージド型 Active Directory）専用。AD Connector や Simple AD とは別機能であり、適用対象外
  • データ・レプリケーション内容: ユーザー、グループ、GPO、スキーマ等は複製されるが、オンプレミスとの信頼関係や特殊なサードパーティ拡張は追加設定が必要な場合あり
  • 可用性と冗長化: 各リージョンで別の AZ にドメインコントローラーが配置されるためリージョン内冗長化は確保されるが、完全なディザスタリカバリ設計は別途検討が必要
  • 監視: レプリケーション状態やドメインコントローラーのヘルスは CloudWatch メトリクス／ログで監視。初回同期時間やレプリケーション遅延を考慮してテストを実施すること
  • コスト: 各リージョンのドメインコントローラーの時間課金とクロスリージョン転送費用が発生。コスト試算を事前に行うこと
  • 初期同期時間: ディレクトリサイズやネットワーク条件により初回の完全同期に時間がかかるため、本番切替前に同期完了を確認すること

参考情報 ​

[CloudWatch] Amazon CloudWatch now supports ingesting Security Hub CSPM findings with organization-wide enablement ​

概要 ​

Amazon CloudWatchがAWS Security HubのCSPM（クラウドセキュリティポスチャ管理）検出結果をCloudWatch Logsへ取り込み可能になり、組織単位で自動有効化できるようになりました。これにより検出結果の統一フォーマットでの集約・検索・モニタリングが容易になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の機能追加により、Security HubのCSPM検出結果をCloudWatchに直接取り込み可能になりました。サポートされるフォーマットはAWS Security Finding Format（ASFF）とOpen Cybersecurity Schema Framework（OCSF）で、CloudWatch Pipelinesを使って標準化された形で取り込みます。取り込んだ検出結果はCloudWatch Logs Insightsでクエリ実行、Metric Filterでメトリクス化してアラート化、さらにAmazon S3 Tables連携を通じた高度な解析やBI連携が可能です。加えて、CloudWatchの有効化ルール（enablement rules）を組織全体または特定アカウントに対して適用し、Security HubからCloudWatch Logsへの検出結果配信を自動で有効化できるため、プロダクションアカウントなど特定のグループに対して一貫した可視化ポリシーを適用できます。サービスは全ての商用リージョンで利用可能で、CloudWatch Logsへの配信については段階的（ティア）課金が適用されます（詳細はCloudWatchの料金ページ参照）。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: セキュリティチーム、SRE、クラウド運用／ガバナンス担当者
  • 利用シーン: 組織内のSecurity Hub CSPM検出結果を一元的に収集してLogs Insightsで検索・相関分析したいケース、検出結果をメトリクス化して監視・アラート化したい運用
  • 運用効果: 検出結果の標準化（ASFF／OCSF）によりSIEMや解析ワークフローへの統合が容易になり、組織単位の自動有効化で漏れのない監視カバレッジを確保してインシデント対応を高速化できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: CloudWatch Logsへの書き込み、CloudWatch Pipelinesの設定、Security HubのRead/Publish関連権限、組織レベルでの有効化を行う場合はAWS Organizationsおよび関連API呼び出しの権限が必要です。適切なクロスアカウントロールやサービスロールの設定を確認してください。
  • リージョン制限: 記事では「全てのAWS商用リージョンで利用可能」と記載されていますが、AWS GovCloudや中国リージョンは商用リージョンに含まれないため別途確認してください。
  • コスト: Security Hub検出結果をCloudWatch Logsに配信する際はCloudWatch Logsの取り込み（インジェスト）に対してティア課金が適用されます。Logs Insightsのクエリ実行、追加のメトリクス化、S3 Tablesや長期保存の利用は別途料金が発生するため、データ量と保持ポリシーを設計してください。
  • 事前要件: Security Hub側でCSPM検出の有効化が必要です（組織全体の管理設定やメンバーアカウントの構成を含む）。CloudWatch Pipelinesの設定やパイプラインに必要なIAMロールを用意してください。
  • 運用注意: 大量の検出結果を継続的に取り込むとLogsのデータ量が増大します。CloudWatchの取り込みスループット、Log Groupごとの保持設定、アラートの閾値設計を事前に検討してください。
  • 互換性／フォーマット: ASFFとOCSFの両方をサポートしますが、解析や既存ルール（Metric Filtersなど）を移行する際はフィールド名やスキーマ差分を確認してください。

参考情報 ​

[General] AWS launches Sustainability console for carbon emissions tracking ​

概要 ​

AWSは、請求権限が不要な独立した無償サービス「AWS Sustainability console」を公開しました。これにより、サステナビリティ担当者がAWS利用に伴う推定CO2排出量データへ直接アクセスできるようになります。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS Sustainability consoleは、既存のCustomer Carbon Footprint Tool（CCFT）で提供していた機能を拡張した独立コンソールです。主な機能は以下の通りです。

  • 請求情報への権限を必要とせず、サステナビリティ担当者や非請求チームが排出量データへアクセス可能。
  • AWS利用に伴う推定炭素排出量を、マーケットベース（MBM）およびロケーションベース（LBM）の両手法で算出し、AWSリージョン・サービス・排出スコープ（Scope 1, 2, 3）ごとに表示。
  • カスタマイズ可能な可視化（グラフやフィルタ）の改善、会計年度開始月の設定、カスタマイズ可能なCSVレポート出力機能を提供。
  • API/SDKアクセスを備え、既存のレポーティングワークフローや自動化パイプラインへ排出量データを統合可能。
  • サービス自体は米国東部（バージニア北部）リージョンでローンチされているが、すべてのAWS商用リージョン向けの排出量データを提供し、AWS Management Console経由でグローバルに利用可能。 これにより、組織内で適切なチームに環境データへの閲覧権を与えつつ、API連携による定型レポートやダッシュボードへの組み込みが容易になります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: サステナビリティ担当者、環境レポーティングチーム、クラウド管理者、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: 企業の環境報告書作成、Scope別の排出量分析、サービス別・リージョン別の排出インパクト評価、社内ダッシュボードへのデータ統合
  • 運用効果: 請求権限を与えずに環境データを共有できるため、権限管理の分離が可能。API/CSV連携でレポート自動化や可視化が容易になり、意思決定の迅速化とレポート作成コストの削減が期待できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Billing権限は不要だが、AWS Sustainability consoleおよび関連APIを利用するための専用IAMポリシー（コンソール閲覧・API呼び出し権限）を付与する必要があります。既存のロール・ポリシーを確認・作成してください。
  • リージョン制限: サービスはUS East (N. Virginia)でローンチされていますが、すべての商用リージョン向けの排出データを提供します。コンソールへのグローバルアクセスは可能です。詳細なAPIエンドポイントやリージョン依存の挙動はドキュメントを確認してください。
  • コスト: AWS Sustainability console自体は無償で提供されますが、エクスポート先（S3保存、データ転送、外部BI連携等）や他のAWSサービス利用に伴う通常の料金は別途発生する可能性があります。
  • データ精度／範囲: 提供される排出量は推定値（MBM/LBM）であり、測定データではありません。Scope 1/2/3の扱いや範囲についてはドキュメントの算出方法・前提を確認してください。オンプレミスや他クラウドの排出は別途取り込みが必要です。
  • API/SDK: APIやSDK経由での自動取得が可能です。既存のレポーティングワークフローへ組み込む際は、利用するSDKバージョンと権限、データ更新頻度／遅延（レイテンシ）を確認してください。

参考情報 ​

[Iam Identity Center] AWS IAM Identity Center is now available in AWS European Sovereign Cloud (Germany) Region ​

概要 ​

AWS IAM Identity Center（旧AWS SSO）が AWS European Sovereign Cloud (Germany) リージョンで利用可能になりました。EU域内に配置された独立したクラウド環境内で、ワークフォース向けのシングルサインオンとアクセス管理を実現します。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の提供により、IAM Identity Center を欧州ソブリンクラウド（Germany）リージョンにデプロイできるようになりました。IAM Identity Center は既存のワークフォースIDソース（外部IdP：SAML 2.0、SCIMによるユーザー同期やディレクトリ連携など）を一度接続することで、ユーザーに対してシングルサインオン（SSO）を提供し、複数AWSアカウントのアクセスを中央で管理できます。AWSアプリケーションが提供するパーソナライズされたエクスペリエンスや、ユーザー単位でのアクセス定義と監査をサポートし、EU内にデータを格納することで主権性・データレジデンシー要件の達成を助けます。サービス自体の利用に追加料金は発生しませんが、ディレクトリサービスやログ保管など連携する他サービスの料金は別途発生する可能性があります。導入はコンソール／API／CloudFormation等で行え、詳細は製品ページとユーザーガイドを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: クラウド基盤チーム、ID管理者、セキュリティ/コンプライアンス担当、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: EU内データレジデンシーが求められる組織でのワークフォースSSO導入、複数AWSアカウントの一元的な権限運用、外部IdPとの連携によるユーザープロビジョニング
  • 運用効果: 中央でのユーザー・権限管理により運用負荷と誤設定リスクを低減し、EU内にデータを保持することで規制・主権性要件（GDPR等）への対応が容易になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: IAM Identity Center のセットアップ／運用にはAWSアカウント内での管理者権限や特定のIAM権限が必要です。プロビジョニングやアカウント割当てを行うユーザーの権限設計を事前に確認してください。
  • リージョン制限: 提供は AWS European Sovereign Cloud (Germany) リージョン向けです。ソブリンクラウドはEU内に限定されているため、従来のパブリックリージョンとはエンドポイントやサービス可用性に差異がある可能性があります。全てのAWSサービスや機能が同じタイミングで利用可能になるわけではありません。
  • コスト: IAM Identity Center 自体に追加料金はありませんが、連携するディレクトリサービス（例: AWS Managed Microsoft AD）、ログ保存（CloudWatch Logs/S3）や外部IdPの利用料は別途発生します。コスト試算は検討してください。
  • IdP互換性: SAML 2.0 / SCIM / AWS Directory Services といった標準的な連携方式をサポートしますが、細かい属性マッピングやプロビジョニング設定はIdP側の実装に依存します。事前にテストを行ってください。
  • データ主権／コンプライアンス: ソブリンクラウドはデータをEU内に保持する設計ですが、ログや監査データの外部転送が発生しないよう設定（例: CloudTrailの配信先）を確認してください。
  • 移行/連携: 既存のIAM Identity Center環境からの移行やクロスリージョン利用は自動ではない場合があります。設計段階で移行・バックアップ方針を明確にしてください。

参考情報 ​

概要 ​

Amazon Managed Service for Apache FlinkがApache Flink 2.2ランタイムをサポートしました。Java 17対応、RocksDB 8.10.0採用、シリアライズ改善などのランタイム強化を含むメジャーアップデートです。

変更内容・新機能の詳細 ​

本アップデートはAmazon Managed Service for Apache Flink上でApache Flink 2.2ランタイムの提供開始を意味します。主な技術的な変更点は以下の通りです。

  • Java 17サポート: FlinkランタイムがJava 17をサポートし、セキュリティやパフォーマンスの恩恵を受けられます（ユーザーコードのビルド／互換性確認が必要）。
  • RocksDB 8.10.0採用: ステートバックエンドのRocksDBがバージョン8.10.0になり、I/O性能やストレージ効率の改善が期待されます。ネイティブライブラリの互換性に注意が必要です。
  • シリアライゼーション改善: シリアライズ/デシリアライズ周りの最適化・改善が含まれており、シリアル化互換性やパフォーマンスに影響する可能性があります。
  • APIの廃止: Dataset APIおよびScala APIが非推奨（deprecated）になりました。今後はDataStream APIやTable/SQL API、Java APIへ移行することが推奨されます。
  • アップグレード方法: 新規アプリケーションをFlink 2.2で作成するか、in-placeのバージョンアップを利用して既存アプリケーションをFlink 2.2に切り替えることが可能です。
  • 利用可能リージョン: Amazon Managed Service for Apache Flinkが提供されているAWSリージョンでFlink 2.2が利用可能です。 このアップデートにより、リアルタイム分析、異常検知、複雑イベント処理などのユースケースにおけるパフォーマンス・運用性の向上が期待されます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ストリーミングアプリ開発者、データエンジニア、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: リアルタイム集計・分析、異常検知、複雑イベント処理（CEP）など継続的ストリーミング処理
  • 運用効果: Java 17やRocksDB 8.10によるパフォーマンス/安定性向上、運用負荷の軽減（マネージドでの簡易なバージョン切替）
  • 移行影響: Dataset/Scala APIを利用している既存アプリはコード変更・テストが必要となる可能性が高い
  • リージョン影響: サービスが提供されているリージョンで利用可能だが、未提供リージョンは対象外

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: バージョン変更やアプリ作成には対応するAmazon Managed Service for Apache Flinkの権限（アプリ管理、バージョン管理、ログ/モニタリングアクセスなど）が必要です
  • リージョン制限: Flink 2.2はAmazon Managed Service for Apache Flinkを提供しているリージョンで利用可能。サービス未提供のリージョンでは利用不可
  • コスト: ランタイム自体の追加料金は通常不要だが、RocksDBやJavaランタイムの変更によりリソース要件（メモリ/CPU/ストレージ）が変わる可能性があり、結果的にインフラコストが増減する可能性があります
  • 互換性／シリアライズ: シリアライゼーションの改善は既存のシリアライズ互換性に影響を与える可能性があるため、savepoint/チェックポイントからの復元テストと互換性確認を必ず行ってください
  • API廃止への対応: Dataset APIおよびScala APIは非推奨になったため、該当コードはDataStream APIやTable/SQL API、Java APIへの移行計画とテストが必要です
  • アップグレード手順: in-placeアップグレードを利用する場合でも、アプリの互換性（使用しているコネクタ、シリアライザ、カスタム関数等）を事前に検証してください。重大な変更がある場合は新規アプリでの検証→切替を推奨します
  • RocksDBネイティブ: RocksDBのバージョンアップに伴いネイティブライブラリの互換性やプラグイン・拡張の影響が出る場合があるため、ローカルやステージングでの検証を行ってください
  • テスト推奨: 本番切替前にsavepoint/restore、スループット、レイテンシ、フェイルオーバー動作を含む総合テストを実施してください

参考情報 ​

[SageMaker] Amazon SageMaker Unified Studio adds Observability for AWS Glue jobs via CloudWatch metrics ​

概要 ​

Amazon SageMaker Unified StudioがAWS GlueジョブのCloudWatchメトリクス表示に対応しました。ジョブログとCloudWatchメトリクスを同一インターフェイスで確認できるため、ETLジョブのトラブルシューティングが効率化されます。

変更内容・新機能の詳細 ​

SageMaker Unified StudioのGlueジョブ画面で、過去のジョブ実行ごとのCloudWatchメトリクスを「Metrics」タブから参照可能になりました。表示されるメトリクスにはDPU（分散処理ユニット）利用率、メモリ消費、CPU負荷、データ移動量などのリソース指標が含まれ、これらをジョブログと時系列で相関させることで、パフォーマンス劣化やメモリ不足、I/Oボトルネックなどの原因特定を迅速化します。Glue側で標準的に出力されるCloudWatchメトリクスを利用する設計のため、追加のエージェント導入は不要です。実際の操作は、SageMaker Unified Studioで任意のGlueジョブを開き、過去のジョブランを選択してMetricsタブを表示するだけで利用できます。本機能はSageMaker Unified Studioが一般提供（GA）されているすべてのリージョンで有効です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: データエンジニア、ETL開発者、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: Glueジョブの障害解析・パフォーマンス調査（メモリ不足、DPU過負荷、CPU/IOボトルネックの特定）
  • 運用効果: ログとメトリクスを1画面で相関できるため、ETLパイプラインのMTTR（平均復旧時間）を短縮し、リソース最適化やコスト削減につながる
  • スケーリング/容量計画: 大規模パイプラインの負荷分散やDPU割当の最適化判断に有用
  • 監視自動化への応用: 発見した閾値を基にCloudWatchアラームや自動スケーリングルールを設計可能

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: SageMaker Unified StudioからCloudWatchメトリクスを参照するには、対象ユーザーにCloudWatchの読み取り権限（GetMetricData/GetMetricStatistics/DescribeAlarms 等）およびGlueジョブ閲覧権限が必要です。SageMaker側のリソースアクセス許可も確認してください。
  • リージョン制限: 本機能はSageMaker Unified StudioがGAのリージョンで利用可能です。各リージョンでの提供状況はAWSのサービスページで確認してください。
  • コスト: CloudWatchのAPI呼び出し（GetMetricData等）やログ取得頻度が高い場合はCloudWatchの料金が発生する可能性があります。長期間の高頻度ポーリングやカスタムメトリクスの保存はコスト増加要因となるため設計時に考慮してください。
  • データ遅延/粒度: CloudWatchメトリクスは数秒〜数分の遅延が生じることがあります。短時間の突発的イベント解析ではログとの時差に注意してください。
  • 前提設定: GlueがCloudWatchメトリクスを出力していること（通常は標準で出力）およびジョブログがCloudWatch Logsに出力されていることが前提です。
  • 互換性: 表示されるメトリクスの名称や粒度はGlueのジョブタイプやバージョン、実行環境（Serverless Glue / Glue ETLなど）により異なる場合があります。特定のメトリクスが見当たらない場合はGlue側のドキュメントを参照してください。

参考情報 ​

[General] AWS Organizations now provides organization paths in API responses ​

概要 ​

AWS OrganizationsのAPIレスポンスに、アカウントや組織単位（OU）の完全な組織パスが直接含まれるようになりました。これにより、組織階層の位置を取得するための複数API呼び出しが不要になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

DescribeAccount、ListAccounts、DescribeOrganizationalUnit などのOrganizations APIのレスポンスに、組織（o-{orgId}）からルート（r-{rootId}）を経て対象エンティティ（ou-{ouId}/.../{accountId}）までのフルパス文字列が含まれるようになりました。これまで必要だった親OUを順にたどる（ListParentsやListOrganizationalUnitsForParentの繰り返し呼び出し）処理を不要にし、深くネストしたOU構成を持つ大規模組織でも単一のAPI呼び出しで所属パスを取得できます。レスポンスに追加されるフィールド名や正確な出力形式はAPIリファレンスをご確認ください。これにより、サービスコントロールポリシー（SCP）の影響評価、権限境界の判定、アカウント移動のトラッキング、LLMを含む自動化ツールによる組織コンテキストの利用が簡便になります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: クラウドアーキテクト、セキュリティチーム、SRE/運用チーム、大規模エンタープライズ組織
  • 利用シーン: SCPやポリシー影響の解析、アカウントの所属確認・移動履歴照合、組織構成に基づく自動化（プロビジョニングやガバナンスツール）、LLMベースの運用支援ツールに完全なコンテキストを与える場面
  • 運用効果: API呼び出し数・レイテンシーの削減によるトラブルシューティング高速化、レート制限やオーバーヘッドの低減、より簡潔な自動化ロジックの実装が可能

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: DescribeAccount、ListAccounts、DescribeOrganizationalUnit 等のOrganizations API呼び出しに対する適切なIAM許可が必要です（organizations:DescribeAccount など）。
  • リージョン制限: 本機能はすべての商用AWSリージョンおよびAWS GovCloud (US)で利用可能とされています。Chinaリージョンや今後追加地域の対応状況はドキュメントで確認してください。
  • コスト: 追加料金は発生しませんが、API呼び出し数の削減により間接的な運用コストやレート制限関連の負荷が低減します。
  • 後方互換性: レスポンスに新フィールドが追加されるため、既存のパーサやスキーマ検証は未知のフィールドに対して寛容であることを確認してください。古いSDKやカスタムパーサでは新しいフィールドが無視される可能性があります。
  • キャッシュと整合性: アカウント/OUの移動によりパスが変化するため、長期間キャッシュする設計は避け、必要に応じて最新のレスポンスを取得するロジックを組み込んでください。
  • 出力フォーマット: 記事では例として o-{orgId}/r-{rootId}/ou-{ouId}/{accountId} のようなパス表記が示されています。具体的なフィールド名・フォーマットは公式APIリファレンスで確認してください。

参考情報 ​

[Deadline Cloud] AWS Deadline Cloud now supports new fleet scaling configurations for render farms ​

概要 ​

AWS Deadline Cloudはレンダーファームのキャパシティ管理を細かく制御できる新しいスケーリング設定（worker idle duration、standby worker count、scale out rate）を追加しました。レンダリング速度とコスト効率のバランスを改善し、アーティストの反復作業を高速化します。

変更内容・新機能の詳細 ​

追加された3つの設定は以下のとおりです。

  • worker idle duration: ワーカーがジョブ完了後にどれだけの間「待機状態（利用可能）」で残るかを指定できます。これによりジョブ提出間のコールドスタート（インスタンス起動）による待ち時間を削減し、短時間の反復作業を高速化します。
  • standby worker count: 事前にウォームアップ（pre-warmed）されたアイドルワーカーのプールを維持します。ジョブ提出時に即座にレンダリングを開始できるため、遅延が許されないワークフローに有効です。
  • scale out rate: フリートの拡張速度を制御します。最大で500ワーカー/分まで設定可能で、短時間のバースト需要に合わせて急速にスケールアップするか、徐々に増やしてコストを抑えるかを選べます。 これらはDeadline Cloudの既存の自動スケーリング制御と連携して動作し、レンダージョブキューやプール管理ポリシーと組み合わせて、スループットとコストのトレードオフを調整できます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 映像・VFX・アニメーション制作スタジオ、レンダーファーム運用者、視覚効果エンジニア
  • 利用シーン: ジョブ提出頻度が高いアーティストの反復レンダリング、ピーク時の一斉レンダリング、低遅延が求められるショートタスクの即時実行
  • 運用効果: コールドスタート遅延の削減による開発サイクル短縮、ピーク対応の高速スケールアウトと段階的スケーリングによるコスト最適化、即時着手によるSLA/納期遵守の改善

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Deadline CloudがEC2、Auto Scaling、IAMロール、EBSなどのリソースを作成・管理するための権限が必要です。事前に必要なサービスロールやポリシーを確認してください。
  • リージョン制限: 新機能の対応状況はリージョンにより異なる可能性があります。利用するリージョンでサポートされているか公式ドキュメントで確認してください。
  • コスト: standby workerや長めのworker idle durationは稼働中のインスタンス数を増やすため、EC2（オンデマンド／Spot）、ストレージ、データ転送のコストが増加します。コスト見積もりを事前に行ってください。
  • インスタンス/サービスクォータ: 短時間で大量にスケールアウトする場合は、EC2インスタンス数やvCPUクォータに到達する可能性があります。必要に応じてService Quotas（上限緩和）を申請してください。
  • Spot利用時の挙動: Spotインスタンスを利用する場合、割り当てや中断リスクがあるため、standby poolや高速スケールアウトの設計に影響します。Spotとオンデマンドの混在ポリシー検討を推奨します。
  • 既存のオートスケーリングとの整合性: Deadline Cloudの新設定は既存のスケーリングポリシーやキュー優先度と組み合わせて動作します。期待する挙動になるようポリシー全体をテストしてください。

参考情報 ​

[Marketplace] AWS Marketplace sellers can now self-serve refunds and agreement cancellations ​

概要 ​

AWS Marketplaceの出品者向けに、返金および契約キャンセルをセルフサービスで行える機能が提供されました。ポータルとAPIの双方でリクエスト作成・追跡が可能になり、サポートチケット不要で処理状況の可視化が行えます。

変更内容・新機能の詳細 ​

出品者はSeller PortalのAgreementsページから、またはAWS Marketplace Agreement APIsを通じて返金・契約キャンセルをリクエストできます。リクエストは該当の契約・請求書データで事前入力され、自動処理のワークフローに入ります。返金処理は支払い済み請求書に対する返金や未払い請求書の残高減額を含み、買い手の承認を必須としない自動的な課金調整が可能です。契約キャンセルは出品者がリクエストを作成し、買い手に承認用リンクを共有、買い手は7日以内に承認可能で、応答がない場合は自動的にキャンセルが進行します。KYC検証はコンプライアンス検証が必要な請求書に対してのみトリガーされ、KYC不要の請求書に対する返金は余分な検証を伴わず処理できます。すべてのステータス変更について、メールとAmazon EventBridge通知が発行されるため、運用ワークフローや自動化との統合が可能です。Channel Partner Private Offer契約ではチャネルパートナーが返金/キャンセルを起点とし、ISVへ通知が行われ可視性が確保されます。機能はAWS Marketplaceがサポートされるすべての商用リージョンで利用可能です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: AWS Marketplaceでソフトウェアやサービスを販売する出品者（ISV）、チャネルパートナー、及びそれらから購入する買い手
  • 利用シーン: 返金対応の迅速化（誤請求、契約変更、プロモーションの取消）、契約キャンセルの手続き簡素化、チャネル販売における合意管理
  • 運用効果: サポートチケットによる待ち時間を削減し、処理状況のリアルタイム追跡と自動通知でオペレーション負荷を低減。買い手側はチャージサマリー上で返金を確認でき、会計・突合せが容易に
  • ビジネス影響: 契約解消や返金のスピードアップにより顧客満足度向上と収益認識/請求の迅速な調整が可能

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Seller PortalおよびMarketplace Agreement APIsを利用するための適切なMarketplaceアクセス権とAPI実行権限を事前に確認・付与してください（組織のIAMポリシーで制御）
  • リージョン制限: AWS Marketplaceがサポートされているすべての商用リージョンで利用可能です
  • KYC: KYC検証はコンプライアンスが必要な請求書にのみ適用されます。KYC不要の請求書は検証遅延なく処理可能です
  • API利用: プログラム的に操作する場合はAWS署名（SigV4）など標準の認証方式を用いてAgreement APIsを呼び出してください。APIのレート制限やエラーハンドリングを設計に組み込む必要があります
  • 通知連携: ステータス変更はメールとAmazon EventBridgeで通知されます。EventBridgeを経由してLambdaやStep Functions等に接続するとワークフロー自動化が容易です
  • 課金/会計: 支払い済み請求書の返金や未払い請求書の残高減額は自動的に課金調整されます。会計処理や収益認識への影響を事前に確認してください
  • 承認ウィンドウ: 契約キャンセルの買い手承認リンクは7日間の応答期限があります。期限後は自動的に処理が継続します
  • チャネルフロー: Channel Partner Private Offerではチャネルパートナーがリクエストを起点とし、ISVは通知を受けて可視性を持ちます。販売モデルに応じた手順を整理してください
  • コスト: この機能の利用自体に課金があるかは明記されていませんが、EventBridgeやAPI呼び出し、関連サービス（Lambda等）を利用する場合はそれらの通常料金が発生します

参考情報 ​

[General] Aurora DSQL launches new connectors that simplify building .NET and Rust applications ​

概要 ​

Amazon Aurora DSQL向けに、.NET用（Npgsql）とRust用（SQLx）のコネクタが公開されました。各接続ごとにIAMトークンを自動生成して認証を簡素化し、既存ライブラリとの互換性を保ちながら安全でスケーラブルな接続を実現します。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回のコネクタは、.NET（Npgsql）およびRust（SQLx）向けに設計され、アプリケーションからAurora DSQLへ接続する際の認証と接続管理を簡素化します。主な技術的特徴は以下の通りです。

  • 自動IAMトークン生成: 従来のユーザー生成パスワードを使わず、各接続ごとに有効なIAMベースのトークンを発行して利用します。これにより、静的なDBパスワード漏洩リスクを低減します。
  • SSL設定と接続プーリングの統合: SSL/TLS設定やコネクションプール管理をコネクタ側で扱い、スクリプトから本番ワークロードまで同じ認証手法でスケール可能です。
  • 楽観的同時実行制御（OCC）リトライ: オプトインでOCCリトライ（指数バックオフ）を提供し、クライアント側のリトライロジック実装を簡素化します。
  • カスタムIAM認証プロバイダーとAWSプロファイル対応: 独自の認証フローや複数プロファイル運用に対応できるため、環境に合わせた認証情報の供給が可能です。
  • 既存機能との互換性: Npgsql・SQLxの既存APIや機能と互換性を保ち、既存コードの大幅な変更なしに導入できます。

公式ドキュメントとGitHubにコード例が用意されており、導入手順や設定サンプルを参照してすぐに利用を開始できます。Aurora DSQL自体はAWS Free Tier対象で試用も可能です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: .NETおよびRustでAurora DSQLに接続するアプリケーション開発者、SRE、プラットフォームチーム
  • 利用シーン: サーバーサイドAPI、バッチ処理、マイクロサービス、スクリプトから本番DB接続まで一貫したIAM認証を行いたいケース
  • 運用効果: パスワード管理・ローテーション負荷の削減、資格情報漏洩リスクの低減、クライアント側のリトライ実装負担の軽減により運用信頼性が向上

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: 接続に必要なIAMロール/ポリシー（例: DB接続用の権限やrds-db:connect相当の権限）を事前に確認し、最小権限の原則で付与してください
  • トークン有効期限: IAMトークンは有効期間が短いことが多いため、長寿命接続やプール利用時はトークンの自動更新設定／コネクタのリフレッシュ挙動を確認してください
  • 互換性/依存関係: 対応するNpgsqlやSQLxのバージョン制約・依存ライブラリはドキュメントで確認してください（既存アプリのライブラリ更新が必要になる場合があります）
  • リージョン制限: 新機能のため対応リージョンが限定されている可能性があります。導入前に対応リージョンを公式ドキュメントで確認してください
  • コスト: コネクタ自体に追加料金は想定されませんが、Aurora DSQLのインスタンス/ストレージ、データ転送、API呼び出しなど通常のAWSリソース利用料金が発生します。Free Tierの適用可否も確認してください
  • セキュリティ運用: ログに機密情報を出力しない、IAMロールの委譲・横展開に注意するなど一般的なセキュリティ対策を継続してください
  • OCCリトライ: OCCリトライはオプトインです。再試行が副作用を起こさないこと（冪等性）をアプリ側で保証する必要があります

参考情報 ​

[S3] Amazon S3 Vectors expands to 17 additional AWS Regions ​

概要 ​

Amazon S3 Vectorsが17のAWSリージョンで利用可能になりました。S3の耐久性を維持しつつ、ベクターデータの格納・検索をネイティブにサポートするオブジェクトストレージ機能のリージョン拡張です。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の拡張で、Africa (Cape Town)、Asia Pacific (Hong Kong, Hyderabad, Jakarta, Malaysia, Melbourne, New Zealand, Osaka, Taipei, Thailand)、Canada West (Calgary)、Europe (Milan, Spain, Zurich)、Mexico (Central)、South America (Sao Paulo)、US West (N. California) の17リージョンでS3 Vectorsが利用可能になり、S3 Vectorsは合計31リージョンで提供されます。S3 Vectorsはクラウドのオブジェクトストレージにおけるネイティブなベクター格納・検索機能で、AIエージェント、推論、Retrieval Augmented Generation (RAG)、セマンティックサーチ向けに目的最適化されたコスト効率の高いベクター保存基盤を提供します。技術的には、専用のAPIでベクターインデックスごとに最大20億（2,000,000,000）ベクターまで格納・検索でき、ベクターバケットあたり最大10,000インデックスまで弾性的にスケールします（インフラのプロビジョニング不要）。クエリレイテンシは、稀なクエリで1秒未満、頻繁なクエリでは100ミリ秒台の低レイテンシを実現することが公表されています。また、Amazon Bedrock Knowledge Basesとネイティブ統合されており、大規模なベクターデータセットを用いるRAGのコスト低減が期待できます。S3と同等の耐久性・可用性を目標に設計されています。料金や詳細はS3の価格ページ、製品ページ、ドキュメントを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: AI開発者、機械学習エンジニア、データサイエンティスト、SRE/プラットフォーム運用チーム
  • 利用シーン: ベクトル検索を用いたRAGパイプライン、セマンティック検索、類似検索ベースのレコメンデーション、リアルタイム推論キャッシュやAIエージェントのコンテキスト格納
  • 運用効果: 専用インフラ不要でスケール可能なベクターストレージにより運用負荷を低減し、Bedrock統合でRAGコストを削減。リージョン拡張によりデータ主権やレイテンシ要件に合致したローカル配置が可能になります。

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: S3とS3 Vectors固有のAPI呼び出し用の権限が必要です。導入前にアクセス制御（バケットポリシー、IAMロール）を確認してください。
  • リージョン制限: 本拡張で17リージョンが追加され合計31リージョンになりましたが、全リージョンで未対応の機能や違いがある可能性があります。利用予定リージョンでの提供状況を事前確認してください。
  • コスト: ストレージ料金、APIリクエスト料金、データ転送費用に加え、Bedrockなど連携サービスの利用料金が発生します。高頻度クエリや大規模インデックスはコストに影響しますので見積もりを推奨します。
  • 容量／スループット制限: ドキュメントにあるとおり、1インデックスあたり最大20億ベクター、バケットあたり最大10,000インデックスなどのソフト／ハード制限があります。大規模設計時は制限を考慮してください。
  • パフォーマンス: クエリ頻度によりレイテンシ特性が変わります（稀なクエリ<1s、頻繁なクエリで~100ms）。SLAやスループット要件は実ワークロードで評価してください。
  • データモデル／互換性: S3の通常バケットとベクターバケット（ベクターインデックス）という概念が存在します。既存のオブジェクト格納とは運用フローが異なるため設計・移行計画を検討してください。

参考情報 ​

[General] AWS announces End User Messaging Notify ​

概要 ​

AWS End User Messaging Notify（以下 Notify）は、AWSが所有する電話番号や送信者IDを使って、ワンタイムパスコード（OTP）を数分で送信開始できるマネージドサービスです。SMSおよび音声による送信、テンプレート、OTP設定、SMS不正検知（SMS Protect）などを備えています。

変更内容・新機能の詳細 ​

Notifyは開発者がブランド名を設定し、SMS／音声のいずれかまたは両方を有効化することで、すぐにOTPユースケースを立ち上げられるサービスです。主な機能は以下の通りです。

  • AWS所有の電話番号・送信者ID: キャリア登録や番号取得を待つことなく、AWSが管理する番号/IDを使って送信を開始できます（200以上の国と地域に対応）。
  • テンプレートとOTP設定: 使い回し可能なテンプレートと、ブランド名、コードの形式（桁数、文字種等）、コードの有効期間（TTL）をカスタマイズするオプションを提供します。
  • SMS/音声送信API: REST/SDK経由で送信可能。短時間で統合できる想定です（詳細なAPI仕様はユーザーガイド参照）。
  • SMS不正検知（AWS End User Messaging SMS Protect）: 全てのAPI呼び出しで組み込みの不正トラフィック検出・ブロックが有効になり、疑わしい送信を課金前に止めます（追加料金なし）。
  • 支出上限（Spend limits）: アカウントごとに設定した閾値に達すると配信を一時停止する仕組みがあり、誤配信やコスト急増のリスクを低減します。
  • 可用性: AWS End User Messaging が利用可能な全リージョンで提供されますが、詳細なリージョン一覧や利用可能な番号/送信者IDはドキュメントで確認してください。 運用上は、テンプレート管理、コード検証ロジック（サーバ側での照合）、配信失敗のリトライ、配信率やレイテンシの国別差異・規制の確認が重要です。料金はメッセージ送信や音声送信に対して発生するため、送信量に応じたコスト管理が必要です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: アプリ開発者、認証基盤担当、SRE/運用チーム、フィンテック・Eコマース事業者
  • 利用シーン: ユーザー登録・ログイン時のOTP二要素認証、パスワードリセット／重要操作の本人確認、トランザクション確認のワンタイムコード送信
  • 運用効果: 番号取得やキャリア登録の遅延を回避して短時間でOTP送信を開始でき、SMS不正検知や支出上限により不正送信・コスト急増リスクを低減
  • セキュリティ効果: 組み込みのSMS不正検知で疑わしいトラフィックを課金前にブロックし、不正利用の被害を抑制

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: サービス用の送信（Send）や設定作成・参照のための専用API権限が必要です。実際のアクション名・推奨ポリシーはユーザーガイドで確認してください。
  • リージョン制限: 『AWS End User Messaging が利用可能なリージョン』で提供されます。全リージョン対応とは限らないため、利用予定リージョンの対応状況を確認してください。
  • コスト: SMS/音声の送信料は発生します。SMS Protectは追加料金なしで提供されますが、送信量に応じた課金と送信先国ごとの料金差を考慮してください。支出上限を設定してコスト管理することを推奨します。
  • 規制/キャリア要件: 一部の国やキャリアではブランド登録や送信ポリシーが必要になる場合があります。AWS所有の番号を使えるとはいえ、現地規制や配信品質（DLR、キャリアブロッキング）に影響を受ける可能性があります。
  • テンプレート／コード検証: NotifyはテンプレートとコードTTLを提供しますが、サーバ側でのコード管理・照合（認証フロー）は顧客側で実装する必要があります。
  • スロットリング／クォータ: 配信レートやAPI呼び出しの制限が存在する可能性があるため、大量送信やバースト時は事前にクォータ確認・申請を検討してください。
  • モニタリング/監査: 配信成功率、エラーレポート、使用量の監視やログ取得方法（CloudWatch等）についてはユーザーガイドで確認し、アラート設計を行ってください。

参考情報 ​

[General] AWS Service Availability Updates ​

概要 ​

AWSは複数サービスの可用性ステータスを更新しました。いくつかの機能・サービスが「メンテナンス（Maintenance）」「サンセット（Sunset）」「サポート終了（End of Support）」のいずれかに移行しており、影響する顧客は製品ページと移行ガイドを確認する必要があります。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の発表では以下の分類で変更が告知されています。

  1. Maintenance（メンテナンスへ移行） — 2026年4月30日以降、新規顧客はこれらのサービス／機能を利用開始できなくなりますが、既存のお客様は引き続き利用可能で、AWSは運用とサポートを継続します。対象（抜粋）: Amazon Application Recovery Controller (ARC) - Readiness Check、Amazon Comprehend - Topic Modeling/Event Detection/Prompt Safety Classification、Amazon Rekognition - Streaming Events/Batch Image Content Moderation、Amazon SNS - Message Data Protection (MDP)、AWS App Runner、AWS Audit Manager、AWS CloudTrail Lake、AWS Glue - Ray Jobs、AWS IoT FleetWise。既存導入は継続可能だが、新規導入を検討している場合は代替サービスや設計変更の検討が必要です。

  2. Sunset（サンセットに移行） — 終了日（運用・サポート停止日）が別途発表されており、対象顧客はタイムラインを確認して移行計画を開始する必要があります。対象: Amazon RDS Custom for Oracle、Amazon WorkMail、Amazon WorkSpaces Thin Client、AWS Service Management Connector。

  3. End of Support（サポート終了） — 既にサポート終了／利用不可になった項目: Amazon Chime SDK – Proxy Sessions（2026年3月31日付でサポート終了）。

AWSは影響を受ける顧客向けに移行ガイドを用意しており、サポートチームによる支援も案内しています。詳細や今後の更新はAWS Product LifecycleページおよびRSSフィードで確認してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 既存および新規のAWS利用者（特に該当サービス・機能を利用しているアプリケーション所有者、SRE、クラウドアーキテクト）
  • 利用シーン: 既存運用の継続（Maintenance）／新規構築の可否判断（Maintenance制限）／サービス終了に伴うデータ移行・代替設計（Sunset）／機能削除に伴うクライアント更新（End of Support）
  • 運用効果: 早期に影響範囲を確認し代替サービスや移行計画を立てることで、サービス停止リスクやセキュリティ・互換性問題を低減できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: サービス設定確認、データエクスポート、移行作業には該当サービスへの管理権限（IAM）やサポートケースの作成権限が必要です。事前に権限を確認してください。
  • リージョン制限: 公表内容にリージョン別の差異は記載されていませんが、サービス毎にリージョン対応が異なるため、各サービスの製品ページでリージョン可用性を必ず確認してください。
  • コスト: サンセットや移行に伴うデータ転送、バックアップ、代替サービス利用料金、移行作業の人的コストが発生する可能性があります。移行前にコスト見積りを行ってください。
  • 移行期限: Maintenanceの新規受付停止は2026年4月30日開始、Chime SDK Proxy Sessionsは2026年3月31日にサポート終了済み。Sunset対象は終了日の公表があるため、各サービスページで個別のタイムラインを確認してください。
  • 互換性/SDK: End of SupportやSunsetに伴いAPIやSDKの互換性が失われる可能性があります。クライアント側の依存コードやSDKバージョンを点検し、必要に応じてアップデートや置換を計画してください。
  • データ保全: サービス終了前にエクスポート可能なデータは必ずバックアップ／エクスポートを行ってください。自動移行が提供される場合もあるためドキュメントを参照してください。
  • サポート: AWSは移行ガイドとサポート体制を提供しています。具体的な移行手順については各サービスのドキュメントとAWSサポートに相談してください。

参考情報 ​

[ECS] Amazon ECS Managed Instances now supports Amazon EC2 instance store ​

概要 ​

Amazon ECS Managed Instances（ECS MI）が Amazon EC2 のインスタンスストア（ローカルストレージ）をコンテナのデータボリュームとしてサポートしました。これにより、EBS を使わずに低コストかつ低レイテンシな I/O を必要とするワークロードに対してローカルストレージを利用できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

ECS Managed Instances のカスタム容量プロバイダーを使って、インスタンスストアを持つ EC2 インスタンスタイプを選択すると、そのインスタンスのローカル（instance store）ボリュームをコンテナ用のデータボリュームとして利用できます。インスタンスにインスタンスストアが存在しない、またはローカルストレージを無効にしている場合は自動的に Amazon EBS ボリュームがプロビジョニングされます。ECS MI は EC2 インスタンスのプロビジョニング・スケーリング・タスク配置の最適化を行うフルマネージドオプションで、今回の対応でインスタンスストアを活用したストレージオプションを追加することで、ストレージコストの削減と I/O レイテンシの改善が期待できます。対応リージョンは、ECS MI が利用可能な全ての商用 AWS リージョンです。設定はカスタム容量プロバイダーで有効化し、インスタンスタイプ選定時にインスタンスストア搭載タイプを指定します。なおインスタンスストアはインスタンスの停止・再起動や終了でデータが失われる揮発性ストレージであるため、データ永続化やバックアップ設計が必要です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: コンテナワークロードを EC2 上で運用する開発者、SRE、プラットフォームチーム
  • 利用シーン: レイテンシに敏感なログ処理、キャッシュ、テンポラリデータ、バッファ用途などで高スループット/低レイテンシのローカル I/O を必要とするケース
  • 運用効果: EBS を使うよりストレージコストを削減でき、ローカルストレージによる I/O 性能向上でアプリケーション応答性が改善される
  • コスト影響: EBS ボリュームの利用を減らせるためストレージ費用を削減可能。ただしインスタンスタイプのコストやデータ保護対策（バックアップや冗長化）に伴う追加コストが発生する場合あり
  • リージョン: ECS Managed Instances が提供されているすべての商用リージョンで利用可能（ただしリージョンごとのサービス提供状況は確認が必要）

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: カスタム容量プロバイダーの作成やインスタンス起動、EBS 自動プロビジョニングの操作に必要な IAM 権限を付与する必要があります（ECS と EC2 関連の権限を確認してください）
  • リージョン制限: 記事では "ECS MI が利用可能な商用リージョンで利用可能" とあり、ECS MI 自体が未対応のリージョンでは利用できません。事前にリージョン対応状況を確認してください
  • データ永続性: インスタンスストアは揮発性（インスタンスの停止/終了でデータ消失）です。永続化が必要なデータは EBS、S3、またはアプリ側レプリケーションで対処してください
  • インスタンスタイプ互換性: インスタンスストアを持つ EC2 インスタンスタイプを選ぶ必要があります。選定時に対象インスタンスが instance store を搭載しているか確認してください
  • フォールバック動作: 選択したインスタンスに instance store がない、またはローカルストレージを無効化している場合は ECS が自動的に EBS データボリュームをプロビジョニングします
  • バックアップ/スナップショット: インスタンスストアはスナップショットが取れないため、バックアップや再起動対策（データの外部保存）を設計してください
  • スケーリングとライフサイクル: ECS MI のスケーリング（インスタンスの追加/削除）によりインスタンスストア上のデータは移行されないため、タスク配置やデータ再構築の設計が必要です
  • コスト: インスタンスストアを備えたインスタンスタイプを選ぶとインスタンスの単価が影響する場合があります。総コスト（インスタンス単価＋運用/バックアップコスト）で評価してください

参考情報 ​

[Bedrock] Amazon Bedrock AgentCore Evaluations is now generally available ​

概要 ​

Amazon BedrockのAgentCore Evaluationsが一般提供（GA）になりました。これにより、実運用トラフィックやCI/CDワークフローを使ったエージェントの継続的・プログラム的な品質評価が可能になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

AgentCore EvaluationsはAIエージェントの自動品質評価サービスで、主に2種類の評価モードを提供します。1) Online evaluation: 本番トラフィックからトレースをサンプリングしてリアルタイムにスコアリングし、運用中のエージェント品質を継続監視します。2) On-demand evaluation: プログラムから呼び出して回帰テストやインタラクティブな開発時検証を実行可能で、CI/CDパイプラインへ組み込みやすくなっています。組み込みの13種類のEvaluatorは応答品質、安全性、タスク完了、ツール利用などをカバーします。Ground Truth機能を使えば、参照回答によるレスポンス検証、セッション単位の振る舞いアサーション（期待される状態遷移やゴール達成条件）、期待されるツール実行順序の照合などで期待値に対する定量評価が可能です。ドメイン固有の要件には2通りの拡張方法を提供します。LLMベース評価では任意のプロンプトとモデルを用いて評価を行え、コードベース評価ではPython/JavaScriptでロジックを実装してAWS Lambda上で動かすことができます。AgentCore Observabilityと統合し、統一された監視・アラート運用が可能です。GA時点での提供リージョンは9リージョン（米東（N. Virginia, Ohio）、米西（Oregon）、アジア太平洋（Mumbai, Singapore, Sydney, Tokyo）、欧州（Frankfurt, Ireland））です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: LLM/AIエージェントを開発・運用するSRE、AI開発者、MLエンジニア、品質保証チーム
  • 利用シーン: 本番トラフィックの継続的品質監視、CI/CDでの回帰テスト、リリース前の自動評価、インタラクティブなモデル改善サイクル
  • 運用効果: 問題の早期検出によるユーザー影響の低減、回帰の自動検出、品質基準（安全性・タスク完了率など）に基づく定量的な評価指標の導入
  • 導入範囲: エージェント回答品質、ツール呼び出しの順序検証、セッション目標の達成判定など幅広い品質指標の自動化

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: AgentCore/Bedrock、Lambda（コード評価を使う場合）、CloudWatch/Observability連携に必要なIAM権限を適切に付与してください
  • リージョン制限: GA時点で9リージョンのみ対応（東京リージョンは対応済みだが、すべてのリージョンで未対応の可能性あり）
  • コスト: 評価実行（オンラインサンプリングの処理、オンデマンド実行）、Bedrockモデル呼び出し、Lambda実行、ログ/メトリクス保管に基づく追加料金が発生する可能性があります
  • データ管理: Ground Truthや参照回答を格納する際の機密データ取り扱い・保持ポリシーを検討してください（ログ化や保存期間に注意）
  • 統合依存: AgentCore Observabilityとの連携でアラートやダッシュボードを構築できます。オンプレツールやサードパーティ監視との統合は追加作業が必要です
  • 評価実装: ドメイン固有評価はLLMプロンプトベース（モデル選択と評価プロンプト設計が鍵）か、より細かいロジックが必要な場合はLambdaによるカスタム評価を選択します。レイテンシやコストのトレードオフを考慮してください
  • サンプリングとノイズ: Online evaluationはサンプリング方式のため統計的なバイアスやサンプリング率の設定が結果に影響します。閾値やアラート設定は慎重に調整してください

参考情報 ​

[General] AWS End User Messaging now supports RCS for Business ​

概要 ​

AWS End User MessagingがRCS for Business（リッチコミュニケーションサービス）に対応しました。これにより、認証済みの企業名・ロゴを表示するリッチなメッセージを既存のメッセージングアプリで配信でき、双方向でAI連携した会話体験を構築できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS End User MessagingはRCSエージェント（RCSメッセージングに用いるリソース）をコンソールまたはAPI経由で作成・管理できるようになりました。RCSは受信者の標準メッセージアプリを介して送信され、ビジネスの検証済みアイデンティティ（表示名・ロゴ）を付与できるため、SMSのような汎用番号よりも信頼性が高まります。送信側のアプリケーション側で特別なフォールバック処理を実装する必要はなく、受信側端末がRCS非対応の場合は自動的にSMSへフォールバックされます。既存のSMS連携と同様に、イベントはAmazon EventBridge、Amazon CloudWatch、Amazon Kinesis Data Firehoseへルーティングでき、着信メッセージはAmazon SNS経由でAWS LambdaやAmazon BedrockなどのAIエージェントへ配送できます。これにより、ワンタイムパスコード、予約リマインダー、配送通知といった従来ユースケースに加え、リッチカード、ボタン、メディアを含む双方向・AI駆動の会話体験をスケールして提供できます。RCS for Businessは、AWS End User Messagingが使用可能なすべてのAWSリージョンで利用可能です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: モバイル通知やメッセージングでブランド体験を向上させたいアプリ開発者、マーケティングチーム、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: ワンタイムパスコード、予約/配達通知、プロモーション、カスタマーサポートの双方向チャット、AIボットによる会話型UXの実装
  • 運用効果: 既存のSMSフローをほぼそのまま拡張してリッチな表示と双方向性を追加でき、メッセージ到達率は端末非対応時に自動でSMSにフォールバックするため維持される

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: End User Messagingのリソース作成・管理、SNS、EventBridge、Lambda、CloudWatch、Firehoseへのアクセス権が必要です。事前に最小権限ポリシーを用意してください
  • リージョン制限: AWS End User Messagingが利用可能なすべてのリージョンでRCSが利用可能とされていますが、利用前に対象リージョンのコンソールで有効化状況を確認してください
  • コスト: RCS送信・SMSフォールバック・関連AWSサービス（SNS、Lambda、EventBridge等）の利用に対して課金が発生します。RCSの料金体系はSMSと異なる可能性があるため事前に料金ページを確認してください
  • 互換性: 受信端末・通信事業者がRCSをサポートしている必要があります。非対応端末には自動でSMSが送信されますが、表示/機能はSMSと異なります
  • 検証/ブランド表示: 企業アイデンティティ表示には事前のブランド検証や審査が必要となる場合があります。審査や登録に要する時間・手続きは考慮してください
  • 統合: 着信はSNS経由でLambdaやAI（Amazon Bedrock）へ渡せるため、双方向ワークフローやAI応答を組み込む設計が可能です。イベントはEventBridge/CloudWatch/Firehoseで収集・分析できます
  • 運用上の注意: メッセージングは各国の規制（同意・オプトアウト要件、迷惑防止規制等）が適用されます。コンプライアンス対応と配信レート制限（クォータ）を事前に確認してください
  • その他: 大量送信や高スループットの要件がある場合は、APIレート制限やスループット上限を確認し、必要に応じてサポートに連絡して制限緩和を検討してください

参考情報 ​

[Developer Tools] AWS DevOps Agent is now generally available ​

概要 ​

AWS DevOps Agent が一般提供（GA）になりました。エージェントはクラウド／マルチクラウド／オンプレ環境を横断してインシデントの自律トリアージ、根本原因解析、運用改善提案を行い、SREタスクを自動化・支援します。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS DevOps Agent はプレビューからの拡張で、Azure やオンプレミス環境のアプリ調査、カスタムエージェントスキルによる機能拡張、カスタムチャート／レポート作成などエンタープライズ向けの機能を追加しました。動作イメージは次のとおりです。エージェントはアプリケーションとその依存関係を学習し、既存の可観測性ツール（メトリクス、ログ、トレース）、運用ルーブック、コードリポジトリ、CI/CD パイプラインと連携してテレメトリデータ、コード変更、デプロイ情報を相関させます。これによりインシデントを自律的にトリアージして原因推定と対応手順を提示し、過去のインシデントパターンを解析して再発防止の具体的な改善案を提示します。運用面では MTTR（平均障害対応時間）の短縮を目標に設計され、オンデマンドでのSRE作業（例：ポストモーテム、構成修正、パフォーマンスチューニング）の支援も可能です。エンタープライズ機能として、より広範な統合、監査ログ、RBAC／SSO の統合（既存のIDプロバイダーとの連携想定）、および組織向けのレポート出力が含まれます。利用可能リージョンや課金情報は公式のリージョン一覧・料金ページを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: SRE、プラットフォーム/運用チーム、DevOpsエンジニア、システムアーキテクト
  • 利用シーン: マルチクラウド（AWS/Azure）やオンプレ環境を跨いだインシデント調査と自動トリアージ、CI/CD導入後のデプロイ影響分析、運用ナレッジの自動化（ルーブック実行支援、改善提案）
  • 運用効果: インシデントの初期トリアージと原因推定の自動化により MTTR を数時間から数分へ短縮、過去インシデントの解析による予防的改善で再発を低減、SRE リソースの負荷を軽減して重要案件に注力可能

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: エージェントはメトリクス／ログ／トレースやコードリポジトリ、CI/CD パイプラインへアクセスするため、対象サービスに対する読み取り（および必要なら実行）権限が必要です。最小権限ポリシーの設計を行ってください。
  • リージョン制限: 提供リージョンは公式のリージョン一覧で確認してください。全リージョンで即時利用可ではない可能性があります。
  • コスト: 有料サービスです。料金ページを確認してください。AWS Support 利用者はサポートプランに応じた月次クレジット（Unified Operations: 100%、Enterprise: 75%、Business Support+: 30%（※記事記載の割合に基づく））が付与され、コスト負担が軽減される場合があります。
  • ネットワーク/データ接続: Azure やオンプレ調査を行う場合、対象環境へセキュアに接続できるネットワーク経路（VPN/Direct Connect/PrivateLink 等）と適切なファイアウォール設定が必要です。
  • データ収集範囲: エージェントはテレメトリ、デプロイ・コードメタデータ、運用ルーブック等を収集・相関します。機密データやログの扱いについてはデータ保護ポリシー／コンプライアンスを事前確認してください。
  • プレビューからの移行: プレビュー利用者は移行ドキュメントを参照して設定とアクセスの継続を確認してください。
  • 統合要件: 既存のオブザーバビリティツール（例: CloudWatch、X-Ray、サードパーティ APM/ログツール）、コード管理・CI/CD システムとの連携設定が別途必要です。

参考情報 ​

[Connect] Amazon Connect now expands testing and simulation capabilities to chats ​

概要 ​

Amazon Connectはチャット体験のテスト・シミュレーション機能を拡張し、数クリックでセルフサービスチャットやカスタマーサービスワークフローを検証できるようになりました。複数同時実行と分析ダッシュボードでスケール検証と失敗パターンの把握が可能です。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の拡張により、テスト作成時にチャネルを「チャット」に指定し、顧客属性（メタデータ）、チャットの理由（例：「注文状況を確認したい」）や期待される応答（例：「ご依頼は処理されました」）、営業時間外や待機行列が満杯といったビジネス条件を設定できます。テスト実行後は、ユーザーが定義した合格/不合格基準に基づく結果（成功/失敗）、シミュレーションで通過したフローのパス、詳細な実行ログが表示され、問題箇所の迅速な診断が可能です。複数テストの並列実行に対応するため、チャットワークフローを短時間でスケール検証できます。さらに、Connectの分析ダッシュボードで全テスト結果を集計し、共通の失敗パターンを可視化できるため、本番展開前の品質担保と継続的な改善サイクルに役立ちます。これらの機能はAmazon Connectが提供されている全リージョンで利用可能です。詳細はAmazon Connect Administrator Guideを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: コンタクトセンターの設計者、ボット/フロー開発者、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: チャットベースのセルフサービスフローやオムニチャネル対応ワークフローの検証、営業時間や高負荷時の挙動確認
  • 運用効果: 本番リリース前の問題検出と修正サイクル短縮、並列テストによる総テスト時間の削減、ダッシュボードによる失敗傾向分析で改善優先度の判断が容易に

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: テスト実行・ログ参照・ダッシュボード閲覧に必要なAmazon Connectの権限（管理者権限または相応のカスタムポリシー）を事前に付与してください
  • リージョン制限: Amazon Connectが利用可能な全リージョンで提供されています（ただしリージョンごとのサービス提供状況はAWSのリージョン表で確認してください）
  • コスト: テスト機能自体に追加料金がない場合でも、チャットメッセージの送受信、ログ保存、Contact LensやAmazon Lexなど連携するAI/分析サービス利用分の料金が発生する可能性があります
  • Service Quotas: 同時実行テスト数やAPIコールはアカウントのクォータに依存する場合があります。大量並列テストを行う前にService Quotasを確認・引き上げ申請してください
  • 外部統合影響: フローが外部APIやバックエンドを呼び出す場合、テストでそれらが実行される可能性があります。副作用を避けるためにテスト用のスタブ/モックエンドポイントやテストデータを用意してください
  • データ保護: テストログや会話トランスクリプトに個人情報が含まれる可能性があります。ログの保持ポリシー、マスキング、アクセス制御を適切に設定してください
  • 期待応答と合否基準: テスト結果はユーザーが設定した期待応答や判定基準に依存します。誤検知を避けるため基準は明確に定義してください

参考情報 ​

AI要約はOpenAI APIによって生成されています。

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