AWS What's New Digest

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2026年04月22日 ​

[Corretto] Amazon Corretto April 2026 Quarterly Updates ​

概要 ​

Amazon Correttoの各LTS/FR（OpenJDKベース）に対する四半期ごとのセキュリティおよびクリティカルなアップデートが公開されました。複数バージョン（26.0.1、25.0.3、21.0.11、17.0.19、11.0.31、8u492）がダウンロード可能です。

変更内容・新機能の詳細 ​

2026年4月22日、AmazonはAmazon Corretto（無償のマルチプラットフォームなOpenJDK配布）の四半期アップデートを発表しました。本リリースはセキュリティおよびクリティカルな修正を含み、対象バージョンは Corretto 26.0.1、25.0.3、21.0.11、17.0.19、11.0.31、8u492 です。Correttoは長期サポート（LTS）版と機能リリース（FR）版の両方を提供しており、今回の更新も両カテゴリにまたがります。Corretto 8については今回が最後のJavaFXバイナリ同梱リリースであり、2026年7月の次回四半期アップデート以降は JavaFX バイナリが同梱されなくなるため、JavaFXを利用するアプリケーションは移行計画が必要です。ダウンロードは Corretto のホームページから行うか、Linux上ではapt/yum/apkリポジトリを設定してパッケージ経由で受け取れます。詳細な移行推奨は Corretto 8 のGitHubに案内があります。セキュリティ修正を含むため、特に本番環境では速やかな適用と互換性テストを推奨します。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: Javaアプリケーション開発者、SRE/運用チーム、セキュリティチーム
  • 利用シーンまたは効果: 本番環境で稼働するJVMベースサービスのセキュリティ強化と安定性向上。パッケージ管理を使った自動更新で運用負荷を低減可能
  • 移行影響: Corretto 8でJavaFXを利用している環境は、次回リリース（2026年7月）以降にJavaFXバイナリが含まれなくなるため、別途JavaFX配布への移行またはアプリ改修が必要
  • 運用効果: セキュリティ/クリティカル修正の適用により脆弱性リスクが低減され、SLA維持や監査対応が容易になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Corretto自体のダウンロード/インストールにAWS固有のIAM権限は不要（AWS管理コンソール操作は不要）
  • リージョン制限: なし（Correttoはグローバルに提供されるソフトウェア配布）
  • コスト: Corretto自体は無償。ただし移行作業や互換性検証、サードパーティJavaFX配布への切替コストが発生する可能性あり
  • JavaFX移行: Corretto 8は今回が最後のJavaFX同梱版。次回以降はJavaFXバイナリが含まれないため、JavaFX依存アプリはCorretto 8 GitHubの移行推奨に従い代替手段を検討すること
  • 配布/更新方法: Corretto公式サイトから直接ダウンロード、またはLinuxではapt/yum/apkリポジトリを設定してパッケージ管理で更新を受け取ることが可能
  • 互換性/テスト: マイナー/パッチ更新でも回帰やライブラリ互換性の確認を行うこと（特にLTSからFRへ移行する場合やJavaFX依存のアプリケーション）
  • セキュリティ運用: 重要なセキュリティ修正が含まれるため、本番環境では事前検証の上で優先適用を推奨

参考情報 ​

[Rds For Sql Server] Amazon RDS Custom now supports the latest GDR updates for Microsoft SQL Server ​

概要 ​

Amazon RDS Custom for SQL Server が最新の GDR（General Distribution Release）アップデートに対応しました。SQL Server 2019 用 CU32+GDR（KB5077469 / RDS 15.00.4460.4.v1）と SQL Server 2022 用 CU23+GDR（KB5077464 / RDS 16.00.4240.4.v1）が適用可能になり、CVE-2026-21262 および CVE-2026-26115 に対するセキュリティ修正が含まれます。

変更内容・新機能の詳細 ​

対応バージョン: SQL Server 2019 CU32+GDR (KB5077469) — RDS バージョン 15.00.4460.4.v1、SQL Server 2022 CU23+GDR (KB5077464) — RDS バージョン 16.00.4240.4.v1。これらの GDR は Microsoft による緊急度の高いセキュリティ修正を含み、記事で挙げられた CVE（CVE-2026-21262、CVE-2026-26115）に対処します。Amazon RDS Custom for SQL Server のインスタンスに対しては、Amazon RDS 管理コンソール、AWS SDK、または AWS CLI を使ってアップグレード（パッチ適用）できます。アップデートの詳細な修正点や既知の変更点は Microsoft の KB（KB5077469、KB5077464）を参照してください。アップグレード手順や運用上の注意は Amazon RDS Custom ユーザーガイドに記載されています。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: RDS Custom for SQL Server を利用しているデータベース管理者、DBA、およびセキュリティ担当者
  • 利用シーン: セキュリティ脆弱性（CVE）への対応、定期的な保守パッチの適用、コンプライアンス遵守のための緊急パッチ適用
  • 運用効果: 既知のセキュリティ脆弱性を修正することで攻撃リスクが低減し、監査／コンプライアンス要件を満たしやすくなる
  • ダウンタイム影響: パッチ適用時にインスタンスの再起動が発生する可能性があり、短時間のサービス停止が発生する場合がある

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Modify・Describe・CreateSnapshot 等の RDS 操作権限（例: rds:ModifyDBInstance, rds:CreateDBSnapshot, rds:DescribeDBInstances）および必要に応じて iam:PassRole が必要です
  • バックアップ: アップグレード前にスナップショットを取得し、テスト環境で事前検証してください
  • ダウンタイム: パッチ適用はインスタンス再起動を伴う可能性が高く、本番はメンテナンスウィンドウでの実施を推奨します
  • ロールバック: RDS パッチのロールバックは簡易ではないため、事前スナップショットやリストア手順を準備してください
  • 互換性: アプリケーションやストアドプロシージャでの互換性影響を確認するため、リリースノート（Microsoft KB）で変更点を確認し、ステージング環境で検証してください
  • リージョン制限: 記事で特段のリージョン制限は明示されていませんが、利用可能性はリージョンによって異なる場合があるため、対象リージョンでの提供状況を確認してください
  • コスト: パッチ適用自体に追加料金は通常発生しませんが、再起動による可用性影響やテスト環境維持のコストが発生する可能性があります。また RDS Custom の基本料金は継続して発生します
  • 操作方法: コンソール、AWS CLI（例: modify-db-instance）、または SDK で実行可能。詳細手順は RDS Custom ユーザーガイドを参照してください
  • 参考確認先: パッチ適用前に Microsoft KB（KB5077469, KB5077464）で修正内容と既知の問題を必ず確認してください

参考情報 ​

[Lambda] AWS Lambda durable functions are now available in 16 additional AWS Regions ​

概要 ​

AWS Lambda の durable functions がさらに16のリージョンで利用可能になりました。これにより、Lambda の開発者体験のまま信頼性の高いマルチステップ処理や AI ワークフローを、ユーザーやデータに近いリージョンで実行できるようになります。

変更内容・新機能の詳細 ​

Lambda durable functions は、従来の Lambda ハンドラに "steps" や "waits" といったプリミティブを追加し、処理のチェックポイント作成、自動リカバリ、実行の一時停止（待機中のオンデマンド関数に対するコンピュート課金は発生しない）を可能にする機能です。今回の拡張で、Africa (Cape Town)、Asia Pacific (Hyderabad)、Asia Pacific (Jakarta)、Asia Pacific (Melbourne)、Asia Pacific (Osaka)、Asia Pacific (Seoul)、Asia Pacific (Taipei)、Canada (Central)、Canada West (Calgary)、Europe (London)、Europe (Paris)、Europe (Zurich)、Israel (Tel Aviv)、Mexico (Central)、South America (São Paulo)、US West (N. California) の16リージョンで利用可能になりました。対象ランタイムは Python 3.13 / 3.14、Node.js 22 / 24、Java 17+ で、新規 Lambda 関数に対して AWS Lambda API、マネジメントコンソール、SDK、または CloudFormation / AWS SAM / AWS CDK といった IaC ツール経由で有効化できます。耐障害性の高いオーケストレーション（注文処理、ユーザーオンボーディング、AI アシストタスク等）を、低遅延やデータレジデンシー要件を満たす形で実現できます。詳細は製品ページと開発者ガイド、料金ページを確認してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: マルチステップワークフローやAIパイプラインをサーバーレスで実装する開発者、SRE、ソリューションアーキテクト
  • 利用シーン: 注文ワークフローのオーケストレーション、ユーザーオンボーディングの状態管理、AIタスク（プロンプトチェーンや長時間実行タスク）の制御、低遅延・データレジデンシー対応の処理配置
  • 運用効果: 障害からの自動回復やチェックポイントによる再実行の簡素化、待機中のコンピュート課金削減（オンデマンド関数）、ユーザー近傍リージョンでの実行によるレイテンシ低下とデータ所在地要件の順守

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: durable functions の有効化・管理には Lambda の更新系権限（関数設定変更やタグ付与など）や、IaCを使う場合は対応する CloudFormation/SAM/CDK の実行権限が必要です。ログやメトリクス確認には CloudWatch 権限も必要です。
  • リージョン制限: 今回16リージョンで拡張されましたが、全リージョンでの提供ではありません。利用前に公式の "AWS Capabilities by Region" ページで対象リージョンを確認してください。
  • ランタイム互換性: 対応ランタイムは Python 3.13/3.14、Node.js 22/24、Java 17+ のみです。既存の他ランタイムや古いバージョンでは利用できません。
  • コスト: 実行の待機中はオンデマンド関数のコンピュート課金が発生しない旨が示されていますが、状態管理やオーケストレーションに関連するストレージ/オペレーションの料金が発生する可能性があります。詳細は AWS Lambda の料金ページで確認してください。
  • IaC/デプロイ: AWS Lambda API、コンソール、SDK のほか CloudFormation、AWS SAM、AWS CDK から有効化可能です。既存関数の移行は設定変更や再デプロイが必要になる場合があります。
  • モニタリング/デバッグ: durable functions のチェックポイントやステップの状態は CloudWatch Logs / メトリクス等で追跡してください。分散オーケストレーション特有のデバッグ（状態遷移の可視化など）準備が推奨されます。

参考情報 ​

[Elasticsearch Service] Amazon OpenSearch Service now supports rollback for service software updates ​

概要 ​

Amazon OpenSearch Serviceはサービスソフトウェアの更新に対するロールバック機能を追加しました。適用後15日以内であれば、API/CLI/コンソールからブルー/グリーン方式で以前のサービスソフトウェア版に戻せます。

変更内容・新機能の詳細 ​

新機能はサービスソフトウェア更新に対するセルフサービスのロールバック機能です。ロールバックはブルー/グリーンデプロイメントを使って実行され、AWS側で更新後の環境から以前のサービスソフトウェア版へ切り戻します。ロールバックの起動は、専用API（RollbackServiceSoftwareUpdate）、AWS CLI、または Amazon OpenSearch Service コンソールから行えます。ロールバック可能期間は更新適用後15日以内で、現在はAmazon OpenSearch Serviceが提供されているすべてのリージョンで利用可能とされています。これにより、更新後に予期せぬ互換性問題やパフォーマンス問題が発生した際に、以前の安定状態へ戻す運用が容易になります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: OpenSearch/Elasticsearchドメインを運用するクラウドエンジニア、SRE、プラットフォーム運用チーム
  • 利用シーン: サービスソフトウェア更新後に互換性や動作不具合が発生した際に、15日以内で元のソフトウェア版へ復帰させる必要があるケース
  • 運用効果: 更新ミスや想定外の障害発生時の復旧時間を短縮し、ダウンタイムや影響範囲を抑えることが可能になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: RollbackServiceSoftwareUpdate APIや対応するCLI/コンソール操作を実行できるIAM権限（opensearch:RollbackServiceSoftwareUpdate 相当）の付与が必要です
  • リージョン制限: 発表時点で、Amazon OpenSearch Service が提供されているすべてのリージョンで利用可能とされています（ただし各リージョンでのロールアウト状況はAWSコンソールやドキュメントで確認してください）
  • コスト: ブルー/グリーン方式のため、ロールバック中に追加のリソースが一時的に必要となる可能性があり、インスタンス稼働分の追加コストが発生する場合があります
  • データ保護: ロールバックはサービスソフトウェアの切り戻しを目的としており、インデックスデータや設定の互換性に影響する場合があるため、重要データは事前にスナップショットやバックアップを取得しておくことを推奨します
  • 適用範囲: 本機能は「サービスソフトウェア更新」に対するロールバックであり、クラスタのメジャーバージョンアップ（例: OpenSearch/Elasticsearchのメジャーアップグレード）や一部の不可逆的な変更とは別扱いになる可能性があるため、ドキュメントで対象範囲を確認してください
  • 期限: 更新適用後15日以内にのみロールバックできます。期限を過ぎるとセルフサービスでの復帰はできません
  • 運用上の注意: プラグイン互換性やカスタム設定による副作用が生じる場合があるため、本番環境での更新前にステージングでの検証、更新後は監視強化（ログ・メトリクス）を行ってください

参考情報 ​

[SageMaker] Amazon SageMaker now supports multi-region replication from IAM Identity Center ​

概要 ​

Amazon SageMakerがIAM Identity Center（IdC）のマルチリージョンレプリケーションをサポートし、IdCインスタンスとは別リージョンにSageMaker Unified Studioドメインを展開してもシームレスなSSOを維持できるようになりました。これによりデータ所在地要件のある業界でのコンプライアンス対応が容易になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の更新により、SageMaker Unified Studioの管理者は、IAM Identity Centerのマルチリージョン機能を利用して、IdCを配置しているリージョンとは別のリージョンにSageMakerドメインをデプロイできるようになりました。技術的には、IdC側でマルチリージョンサポートを有効化した上で、Unified StudioドメインがIdCの認証・権限情報を利用してシングルサインオン(SSO)を継続的に提供します。これにより、機密データを処理するために特定リージョンでSageMakerリソースを立てつつ、アイデンティティ管理を中央集約（IdC単一インスタンス）で行うことが可能になります。導入・設定手順や前提条件（IdCのマルチリージョン設定方法、SageMaker側でのドメイン作成手順など）は公式ドキュメントを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: エンタープライズ（金融、医療、政府などデータ所在地・コンプライアンス要件のある業界のクラウドエンジニア／セキュリティ／SREチーム、SageMaker管理者）
  • 利用シーンまたは効果: IdCは単一リージョンで運用しつつ、データ主権やレイテンシ要件に基づき各リージョンでSageMakerドメインを展開して処理を行う場面で、中央のID管理とシームレスなSSOを維持できる
  • 運用効果: グローバル運用でのアイデンティティ一元管理を維持しながら、地域ごとのデータ規制やレイテンシ要件に対応できるため、監査・コンプライアンス運用が簡素化される

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: SageMakerドメイン作成やIdC連携を行うために、SageMaker管理者権限およびIAM Identity Centerでの必要な管理権限（マルチリージョン設定や割当ての変更等）が必要です
  • リージョン制限: 全リージョンで即時利用可能とは限りません。利用可能リージョンやIdCマルチリージョンのサポート範囲は公式ドキュメントで確認してください
  • コスト: 各リージョンに作成するSageMakerドメインやそれに紐づくインスタンス・ストレージ、リージョン間データ転送などの通常のAWSコストが発生します。IdC自体の運用に伴う追加コストは通常ありませんが設計次第で運用コストが増加します
  • 前提・設定: 事前にIAM Identity Centerのマルチリージョンサポートを有効化・設定する必要があります。フェデレーションや外部IdPを利用している場合はその挙動（プロバイダー側設定）が影響する可能性があります
  • 運用監査: 複数リージョンでの監査ログ（CloudTrail等）やアクセス制御の整合性を確認する運用フローを整備してください

参考情報 ​

[EKS] Introducing the Amazon EKS Hybrid Nodes gateway for hybrid Kubernetes networking ​

概要 ​

Amazon EKSは「Amazon EKS Hybrid Nodes gateway」を発表しました。ハイブリッド環境でのKubernetesネットワーキング（EKSクラスタのVPCとハイブリッドノード上のPod間）を自動化し、オンプレ側のルーティング変更やネットワーク調整の手間を省きます。

変更内容・新機能の詳細 ​

Amazon EKS Hybrid Nodes gatewayは、EKSクラスタのVPCとAmazon EKS Hybrid Nodes上で稼働するPod間のネットワーク接続を自動化するソフトウェアコンポーネントです。主な機能は以下のとおりです：

  • KubernetesコントロールプレーンからWebhookへの通信を自動的に有効化
  • クラウド側（EKS VPC内のPod/サービス）とオンプレ/ハイブリッド側のPod間でのpod-to-pod通信を透過的に実現
  • Application Load Balancer / Network Load Balancer / Amazon Managed Service for PrometheusなどのAWSサービスとの連携をサポート
  • デプロイはHelmチャートを使ってAmazon EC2インスタンス上に行い、ワークロードのスケールに応じてVPCのルートテーブルを自動で更新して経路を確立・維持
  • コードベースはオープンソースで公開されており、必要に応じて中身を監査・カスタマイズ可能 提供地域はEKS Hybrid Nodesが利用可能な全リージョン（一部の中国リージョンを除く）で、ゲートウェイ自体に追加料金は不要。ただしゲートウェイを稼働させるためのAmazon EC2利用料やデータ転送料は発生します。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ハイブリッドKubernetesを利用するクラウド/オンプレ混在の環境を持つ開発者、SRE、ネットワーク／インフラチーム
  • 利用シーン: オンプレのPodとEKSクラスタ（VPC内）上のPod間での双方向通信、コントロールプレーンのWebhook連携、ALB/NLBやPrometheusなどAWSサービスとハイブリッドワークロードを統合する場合
  • 運用効果: オンプレ側のルーティングやネットワーク機器の設定変更を最小化できるため、導入コストと運用負荷が低減。ワークロードのスケーリング時に手動でルートを追加する必要がなくなり運用ミスが減る

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: ゲートウェイがVPCルートテーブルを変更するため、EC2やVPCのDescribe/Modify権限（route tableの変更等）を持つIAM権限が必要になります。デプロイ時に必要な権限を確認してください。
  • リージョン制限: Amazon EKS Hybrid Nodesが利用可能なリージョンで提供されます。中国リージョン（cn-*)では未提供です。
  • コスト: ゲートウェイ自体に追加料金はありませんが、ゲートウェイを稼働させるAmazon EC2インスタンスの料金と、通信に伴うデータ転送費用は発生します。
  • デプロイ方法: HelmチャートでEC2インスタンス上にデプロイします（EKS Hybrid Nodesの実行環境に合わせた配置が必要）。高可用化のため複数インスタンスでの冗長構成を検討してください。
  • ネットワーク前提: ゲートウェイとVPC間での基盤的な接続（VPN、Direct Connect、Transit Gateway等）やファイアウォール設定が必要になる場合があります。また、IPアドレスの重複（CIDR重複）やセキュリティグループ／NACLによるブロックに注意してください。
  • セキュリティ/監査: オープンソースであるためコードレビューや監査が可能ですが、デプロイ前にログ／監視（CloudWatch等）とアクセス制御を設計してください。
  • 互換性: Amazon EKS Hybrid Nodesを前提とした機能です。既存のオンプレKubernetesセットアップとの相互運用性やカスタムネットワーク構成については検証が必要です。

参考情報 ​

[General] AWS Marketplace streamlines VAT payment for deemed supply transactions ​

概要 ​

AWS Marketplaceは、EU・ノルウェー・英国の「deemed supply（みなし供給）」に該当するデジタルサービスのVAT（付加価値税）請求書提出とVAT支払いを、マーケットプレイス上で一元的に行えるセルフサービス機能を提供開始しました。売り手はポータルから請求書を提出し、買い手支払い後に自動でVATが支払われます。

変更内容・新機能の詳細 ​

法的背景: EU、英国、ノルウェーのVAT法により、AWS Marketplaceがデジタルサービスの販売を仲介する場合にマーケットプレイスと売り手の間で「みなし供給（deemed supply）」関係が成立します。本機能は、その仕組みに基づき、売り手がAWS EMEA SARLの各ブランチに対してVAT請求書を発行し、支払いを受けるための一連の流れをマーケットプレイス内で自動化します。 アクセス方法: AWS Marketplace Management PortalまたはAWS Partner Centralから利用可能。 請求・支払フロー: 売り手はマーケットプレイス上で請求書を作成・提出でき、システムは必須フィールドの自動検証を行います。買い手の支払いが確定すると（または条件が満たされた時点で）、システムが該当するVAT額を自動的に送金します。売り手は買い手支払い前に請求書を提出可能で、条件充足時に自動処理されます。 合算・通貨・ブランチ条件: 同一のAWS EMEAブランチかつ同通貨であれば、複数のみなし供給トランザクションを期間単位で1つの請求書にまとめて請求できます。 レポーティング: Seller Reportsが強化され、対象トランザクションの抽出および支払照合（会計・監査向け）を支援します。 適用範囲: 売り手と買い手のAWSアカウントが同一国内に所在し、トランザクションがAWS EMEAブランチ経由で処理される20の管轄（オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、英国）で利用可能です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: AWS Marketplaceでデジタル製品/サービスを販売するベンダー（マーケットプレイス出品者）およびパートナー管理者
  • 利用シーンまたは効果: EU/UK/NOにおけるみなし供給トランザクションのVAT請求・支払の自動化により、請求書提出と受取の手作業・別プラットフォームへのオンボーディングを削減
  • 運用効果: 請求書検証・ステータス追跡がリアルタイム化され、会計・監査用の照合作業が簡素化されることで管理コストと人的ミスが低減

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: AWS Marketplace Management PortalまたはAWS Partner Centralへのアクセス権および該当する売り手アカウント／組織ロールの権限が必要です（請求書作成・表示権限など）。
  • リージョン制限: 本機能はAWS EMEA SARLブランチ経由のトランザクションに限定され、20管轄（上記一覧）で利用可能です。東京などEMEA外リージョンでは利用不可です。
  • コスト: AWSが追加のサービス手数料を明示していないため、機能利用そのものに追加料金は想定されないが、VAT支払・会計処理に伴う税務上の負担や外部会計処理コストは発生する可能性があります。税務上の取り扱いは税理士に確認してください。
  • 請求書要件: システムは必須フィールドの自動検証を行います。不備があると処理が遅延するため、請求書フォーマットと必須項目を事前に確認しておくこと（請求書番号、日付、金額、通貨、対象トランザクションの識別情報、対象AWS EMEAブランチ表記など）。
  • タイミング: 売り手は買い手支払い前に請求書を提出可能。支払が完了し条件が揃った時点で自動的にVATが支払われます。
  • 通貨／合算制限: 合算請求は同一AWS EMEAブランチかつ同一通貨に限られます。複数ブランチや通貨が混在するトランザクションは個別処理が必要です。
  • 会計・監査: Seller Reportsでの照合を推奨。税務監査のために請求書・取引データの保持とエクスポート手順を事前に整備してください。
  • その他: 本機能でVAT納付の「代行」が行われるわけではなく、法的なVAT義務や申告は売り手の責任となる場合があるため、必ず管轄国の税法や税務専門家の確認を行ってください。

参考情報 ​

概要 ​

Amazon Athena SparkがAWS PrivateLinkをサポートしました。これにより、VPC内からAthena SparkのAPI/エンドポイントへパブリックインターネットを経由せずにアクセスでき、ネットワーク経路をAWS内部に限定できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

Athena SparkはAWS PrivateLink（インターフェースVPCエンドポイント）を利用して、VPC内のクライアントからAthena SparkのAPIおよびエンドポイント（Spark Connect、Spark Live UI、Spark History Serverを含む）へ直接接続できるようになりました。通信はAWSネットワーク内で完結するため、データがパブリックインターネットを通過せず、コンプライアンスやセキュリティ要件の遵守に寄与します。エンドポイントの作成はAWS Management Console、AWS CLI、AWS CloudFormationで行えます。新機能はAthena SparkおよびAWS PrivateLinkの利用可能なすべてのリージョンで提供されます。導入にあたっては、VPCエンドポイントのセキュリティグループ、プライベートDNS、有効化されたルート/サブネット配置など通常のインターフェースエンドポイント設定が必要です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: データエンジニア、クラウドアーキテクト、SRE、セキュリティ/コンプライアンス担当者
  • 利用シーンまたは効果: VPC内からAthena Sparkのジョブ操作やUI（Live UI/History Server）に対してインターネットを経由せずにアクセスし、ネットワーク境界をAWS内に限定することで規制遵守や内部ポリシーの適合を容易にする
  • 運用効果: トラフィックがAWSネットワーク内に留まるため、通信経路の可視化・監査がしやすくなり、セキュリティリスク低減とコンプライアンス対応が向上する
  • セキュリティ: インターフェースエンドポイントにセキュリティグループやエンドポイントポリシーを適用してアクセス制御を強化できる
  • コスト影響: インターフェースVPCエンドポイントの時間課金およびデータ処理料金が発生するため、トラフィック量やコネクション数に応じたコスト見積りが必要

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: VPCエンドポイント作成にはVPC/EC2関連の権限（例: ec2:CreateVpcEndpoint 等）が必要。CloudFormationやCLIでの実行権限も確認してください
  • ネットワーク設定: 対象サブネット、ルートテーブル、セキュリティグループを適切に設定し、エンドポイントが配置されるアベイラビリティゾーンを考慮してください
  • DNS設定: プライベートDNS名の有効化やVPC内のDNS解決設定を確認してください。既存の名前解決やカスタムDNSがある場合は影響を検証する必要があります
  • アクセス制御: エンドポイントポリシー／セキュリティグループ／IAMポリシーでクライアントアクセスを細かく制御可能です。必要に応じてクロスアカウントアクセスの設定を行ってください
  • リージョン制限: 現在はAthena SparkとAWS PrivateLinkが利用可能なリージョンで提供されます。利用前に対象リージョンでの提供状況を確認してください
  • 互換性: サポート対象はAthena SparkのAPIおよびSpark Connect、Spark Live UI、Spark History Serverなどのエンドポイントです。その他Athenaの機能とは別途挙動確認を推奨します
  • コスト: インターフェースVPCエンドポイントには時間単位のエンドポイント料金およびGB単位のデータ処理料金がかかります。大量データ転送が発生するワークロードはコスト影響を評価してください
  • 導入方法: Console / AWS CLI / CloudFormationからインターフェースVPCエンドポイントを作成して接続できます。作成後はセキュリティグループやエンドポイントポリシーを適用して動作確認を行ってください

参考情報 ​

[Lambda] AWS Lambda functions can now mount Amazon S3 buckets as file systems with S3 Files ​

概要 ​

AWS LambdaがAmazon S3 Filesをサポートし、Lambda関数からS3バケットをファイルシステムとしてマウントして標準的なファイル操作が可能になりました。これによりオブジェクトの都度ダウンロード／アップロードや一時ストレージの制約を気にせず、状態を持つワークロードや並列処理が簡便になります。

変更内容・新機能の詳細 ​

S3 FilesはAmazon EFSを基盤として構築され、Lambda関数がS3バケットをファイルシステムとしてマウントできる機能を提供します。マウント後はopen/read/write/renameなどの標準的なファイル操作が可能で、データを関数内にダウンロードせずに処理できます。複数のLambda関数が同じS3 Filesファイルシステムに同時接続して共有ワークスペースを利用できるため、独自の同期ロジックを実装する必要がありません。これにより、AI/機械学習のエージェント間でメモリや状態を永続化・共有する用途や、Durable Functionsを使った並列・チェックポイント付きのマルチステップワークフロー（例：リポジトリのクローンを共有ワークスペースに置き、複数の分析エージェントが並列解析を行う）などが容易になります。S3 FilesはLambdaコンソール、AWS CLI、AWS SDK、CloudFormation、AWS SAMから設定可能で、Lambdaの「capacity provider」が設定されていない関数で利用できます。利用可能リージョンはLambdaとS3 Filesが両方利用できるリージョンに限定され、追加料金は発生せず標準のLambdaおよびS3の課金が適用されます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: サーバーレス開発者、AI/機械学習エンジニア、データ処理パイプライン開発者、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: マルチエージェントのAIワークフローでの状態共有、Durable Functionsを用いたチェックポイント付き並列処理、コード解析やメディア処理など大きなオブジェクトを頻繁に読み書きする処理、/tmp の一時容量を超えるデータ処理
  • 運用効果: データのダウンロード／アップロードのオーバーヘッド削減によりレイテンシと実装負荷を低減。共有ワークスペースで同期ロジック不要になり開発速度が向上。関数のエフェメラルストレージ制約を回避し、ステートフルなサーバーレス設計が実現可能

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: マウント・アクセス用に関数実行ロールへS3のアクセス権（例: s3:GetObject、s3:PutObject、s3:ListBucket 等）やLambdaの設定変更権限を付与する必要があります。具体的な最小権限は実装に応じて設計してください。
  • リージョン制限: LambdaとS3 Filesの両方が利用可能なAWSリージョンでのみ利用可能です。リージョン未対応の場合は利用できません。
  • コスト: S3 Files自体に追加料金はないとされていますが、S3のストレージ、リクエスト、データ転送、及びLambdaの実行時間／メモリ課金は従来通り発生します。データアクセスパターンによりS3リクエストコストや転送コストが増える可能性があります。
  • 制限/互換性: "capacity provider" が設定されたLambda関数ではS3 Filesを利用できません。高スループット／低レイテンシを要求するワークロードや同時書き込みが多発する設計では、メタデータのキャッシュや整合性の挙動を事前に検証してください。
  • 同時実行と整合性: 複数関数からの同時アクセスが可能ですが、ファイルロックや原子性に関する挙動は確認が必要です。アプリケーション側での排他制御や冪等設計を推奨します。
  • 設定方法: コンソール、AWS CLI、AWS SDK、CloudFormation、AWS SAMでマウントを設定可能。設定時に実行ロールやマウント先のS3バケットなどを正しく指定してください。

参考情報 ​

[CloudWatch] Amazon CloudWatch pipelines now supports configuration of processors via AI ​

概要 ​

Amazon CloudWatch Pipelinesで、自然言語（ジェネレーティブAI）を使ってログ処理用のプロセッサ設定を自動生成できるようになりました。コンソール上で処理ステップにてAI支援オプションを切り替え、英語や日本語などの自然文で要望を記述すると設定とサンプルログが生成されます。

変更内容・新機能の詳細 ​

CloudWatch Pipelinesはマネージドなログ取り込み・変換・ルーティングサービスです。今回の更新で、複雑なログフォーマットを解析・整形・付加情報追加するための「プロセッサ」構成を、自然言語による記述からジェネレーティブAIが自動生成できるようになりました。利用方法はCloudWatchコンソールでパイプライン作成時に「AI-assisted」オプションをオンにし、必要な変換内容（例: "JSONフィールドを抽出してtimestampをRFC3339に変換、IPをGeoIPで付与" のような説明）を入力するだけです。システムは対象のプロセッサ設定と、生成後の動作を確認できるサンプルログイベントを出力するため、展開前に即座に検証できます。これにより、個別プロセッサの細かな設定に不慣れな場合でも、短時間で正しいパイプラインを構築しやすくなります。AI支援の利用自体に追加料金は発生せず、CloudWatch Pipelinesが一般提供されている全リージョンで利用可能です（ただしログの取り込み・保管に関する通常のCloudWatch Logs料金は適用されます）。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ログ解析／監視を行うSRE、DevOps、セキュリティチーム、アプリ開発者
  • 利用シーン: 複雑／不定形ログのパースと正規化、ログ強化（IP→Geo、ID解決など）、新しいアプリケーションのログ受け入れ時の初期設定
  • 運用効果: プロセッサ設定作成時間の大幅短縮、設定ミスの低減、パイプライン導入の敷居低下
  • 導入後のワークフロー: 生成された設定をコンソールで即時検証・編集できるため、プロトタイプから本番展開までの反復が高速化されます。

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: パイプライン作成／編集にはCloudWatchおよびPipelines関連の適切なIAM権限が必要です（CloudWatchLogsやPipelinesの作成権限を含む）。
  • リージョン制限: CloudWatch Pipelinesが一般提供されているリージョンで利用可能。未対応リージョンでは利用不可のため、事前に該当リージョンを確認してください。
  • コスト: AI支援機能自体に追加料金は発生しませんが、生成したパイプラインによるログ取り込み・保管・転送には標準のCloudWatch Logs料金が適用されます。
  • データプライバシー/コンプライアンス: ジェネレーティブAIを介した設定生成に入力したログ例や説明の取り扱いについては社内ポリシーや規制要件を確認してください。詳細なデータ利用ポリシーは公式ドキュメントで確認することを推奨します。
  • 検証とロールバック: 生成結果は必ずサンプルログで検証し、必要に応じて手動で微調整してください。自動生成が完璧でないケース（特殊なフォーマットやエッジケース）があるため、テストと段階的デプロイを推奨します。
  • 精度の限界: 自然言語入力の解釈に依存するため、曖昧な指示やセマンティックに乏しい説明だと期待通りの設定にならない可能性があります。具体的な例や期待出力を併せて提示すると良いです。

参考情報 ​

[Glue] AWS Glue now supports OAuth 2.0 for Snowflake connectivity ​

概要 ​

AWS GlueがSnowflakeへのネイティブ接続でOAuth 2.0による認可・認証をサポートしました。ユーザー名/パスワードや秘密鍵を共有せずに、一時トークンベースで安全にSnowflakeへ読み書きできます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回のアップデートにより、AWS Glueの組み込みSnowflakeコネクタがOAuth 2.0を使ったトークンベースの認可・認証に対応しました。これにより従来必要だった永続的な資格情報（ユーザー名/パスワードやプライベートキー）の管理を不要にし、トークンの一時性・ローテーションによりセキュリティが向上します。GlueはSparkベースの処理エンジンでSnowflakeデータと他のデータソースを単一プラットフォーム上で統合でき、コネクタライブラリのインストール／管理は不要です。OAuth対応により細かなアクセス権限の付与（ユーザー／アプリごとの権限制御）やアクセス監査の強化が可能になります。サポートされる認可フローや具体的な設定手順（Snowflake側でのOAuthインテグレーション作成、クライアント情報の登録、Glue接続設定でのOAuth選択等）は公式ドキュメントを参照してください。OAuthサポートはAWS Glueが利用可能なすべての商用リージョンで提供されています。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: データエンジニア、プラットフォーム/セキュリティ担当、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: GlueでSnowflakeからデータを読み書きするETL/ELTパイプラインの認証方式を永久資格情報からトークンベースに移行する場面
  • 運用効果: 資格情報管理負荷の低下、漏洩リスクの軽減、アクセス監査ときめ細かい権限制御の実現
  • セキュリティ効果: 一時トークンにより長期的なクレデンシャル保持が不要になりコンプライアンス対応が容易になる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Glueの実行ロール（Glue service role）に必要なS3やCloudWatch等へのアクセス権限を付与したうえで、ネットワークアクセスを許可してください。GlueがSnowflakeへ接続する経路（VPC/Subnet/NAT/Gatewayなど）を事前に確認する必要があります。
  • Snowflake側設定: SnowflakeでのOAuthインテグレーション作成とクライアントID/クライアントシークレット（または必要な認可フロー）の登録が必要です。Snowflakeでのロール/ユーザーの権限設計も併せて行ってください。
  • リージョン制限: 公表によればAWS Glueが利用可能な全ての商用リージョンでサポートされていますが、利用前にターゲットリージョンのドキュメントで対応状況を確認してください。
  • コスト: OAuth自体に追加料金は発生しない想定ですが、Glueジョブの実行コストやネットワーク（データ転送）コストは従来通り発生します。監査ログ取得のためのCloudWatch/CloudTrail利用もコストに影響します。
  • 既存接続への影響: 既存のユーザー名/パスワードやキーによる接続は引き続き動作する可能性がありますが、移行計画を作成し、接続設定・ジョブを順次OAuthへ切り替えることを推奨します。
  • その他: サポートされるOAuthの認可フロー（例: client credentials／authorization code等）やトークン期限、再認証の挙動はドキュメントで確認してください。

参考情報 ​

[General] AWS Transform custom is now available in six additional AWS Regions ​

概要 ​

AWS Transform customが6つの追加リージョン（アジアパシフィック: ムンバイ、東京、ソウル、シドニー、カナダ（セントラル）、欧州（ロンドン））で利用可能になりました。これにより、同機能は合計8リージョンで提供されます。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS Transform customは、言語バージョンのアップグレード、フレームワーク移行、パフォーマンス最適化、コードベース分析などを大規模に実行するためのAWS管理の変換（transformations）とカスタム変換を提供するサービスです。ユーザーは既成の変換をそのまま使うか、自組織の要件に合わせて変換をカスタマイズできます。各変換は利用実績に基づく継続的改善（機械学習やフィードバックループを通じた精度向上）を受け、より正確で効率的なコード変換を目指します。今回のリージョン追加により、アジア太平洋（ムンバイ、東京、ソウル、シドニー）、カナダ（セントラル）、欧州（ロンドン）でサービス利用が可能となり、既存のUS East（N. Virginia）と欧州（フランクフルト）を含めて合計8リージョンで提供されます。導入にあたってはコードリポジトリへのアクセス許可や、変換処理に必要な入力フォーマット（言語、フレームワークのバージョンなど）を揃える必要があります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: ソフトウェア開発チーム、リファクタリング/モダナイゼーションを行うエンジニア、SRE/プラットフォームチーム
  • 利用シーン: 言語バージョンアップ（例: Python/Javaの新バージョン移行）、フレームワーク移行（例: Webフレームワークの最新化）、大規模コードベースの静的解析と自動変換、レガシーコードのモダナイズ
  • 運用効果: 手作業による移行工数削減、移行リスクの低減（自動化された一貫した変換適用）、リージョン拡大による低レイテンシでの処理やデータ主権要件への対応

技術的な注意点 ​

  • リージョン制限: 追加で利用可能になったリージョンはムンバイ、東京、ソウル、シドニー、カナダ（セントラル）、ロンドン。全リージョンでの機能差異（対応言語/変換の種類）がある可能性があるため、利用前に該当リージョンでのサポート状況を確認してください
  • IAM権限: リポジトリや入力ソースへの読み取り/書き込み権限（CodeCommit/S3/GitHub等）や、Transformの実行に必要なIAMロールの付与が必要になる場合があります。最小権限の原則に従って設定してください
  • データ処理・セキュリティ: ソースコードやメタデータがサービス側で処理されるため、機密情報（シークレット、個人情報）が含まれる場合は事前に除去またはマスキングしてください。組織のコンプライアンス要件に基づくリージョン選定を検討してください
  • 互換性/入力要件: 対応言語やフレームワーク、入力形式（リポジトリ構造、ビルド設定など）の要件を事前に確認し、変換前後のテスト計画を用意してください
  • コスト: 使用量に応じた料金が発生する可能性があります。大規模なコードベースや頻繁な変換実行はコストに影響するため、料金ページと見積もりを事前に確認してください

参考情報 ​

AI要約はOpenAI APIによって生成されています。

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