AWS What's New Digest

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2026年09月25日 ​

[S3] AWS Elastic Disaster Recovery now supports AWS Graviton-based source servers ​

概要 ​

AWS Elastic Disaster Recovery (AWS DRS) は、Graviton（arm64）ベースのソースサーバーの保護と復旧をサポートするようになりました。arm64 サーバーを自動検出して Graviton インスタンス上へアーキテクチャを維持したまま復旧できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

AWS DRS はこれまでの x86 ワークロードと同様に、arm64（AWS Graviton ベース）ソースサーバーの継続レプリケーションと復旧をサポートします。DRS はソースサーバーが arm64 であることを自動検出し、復旧時は Graviton（arm64）インスタンス上に復元してアーキテクチャを保持します。追加の設定は不要で、既存のレプリケーション、フェイルオーバー、リカバリーテストのワークフローがそのまま利用できます。なお、本機能は AWS DRS を提供しているすべてのリージョンで利用可能で、機能追加に伴う別料金は発生しません（ただし通常の DRS 使用料や復旧時のインスタンス／ストレージ費用は別途発生します）。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: クラウド/インフラエンジニア、SRE、バックアップ/DR担当者、Graviton（arm64）へ移行しているまたは移行予定のアプリケーション所有者
  • 利用シーンまたは効果: Graviton ベースのプロダクションサーバーに対する障害時復旧（RTO/RPOの短縮）、DR テストの自動化、混在アーキテクチャ環境での一貫した DR 運用
  • 運用効果: x86 と同様の簡易な設定で arm64 サーバーの保護が可能になり、アーキテクチャ別に異なる手順を用意する必要が減ることで運用負荷が低下します

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: DRS に必要な IAM ロール／権限（レプリケーション、スナップショット、EC2 作成など）が適切に設定されていることを確認してください
  • リージョン制限: 本機能は AWS DRS を提供するすべてのリージョンで有効ですが、利用前に対象リージョンで DRS が提供されているか確認してください
  • コスト: 機能自体に追加料金はありませんが、継続レプリケーションに伴うストレージ（スナップショット/レプリケーションストレージ）、復旧時の Graviton インスタンス利用料、データ転送費用などは通常の料金が発生します
  • OS/アプリ互換性: 復旧先が arm64 となるため、OS（カーネル/ドライバ）やアプリケーション／バイナリが arm64 をサポートしていることを事前に確認してください。x86 バイナリのままでは動作しません
  • アーキテクチャ変換: DRS はアーキテクチャ変換（x86 ⇄ arm64 のバイナリ変換）を行いません。arm64 ソースは arm64（Graviton）へ、そのまま復旧されます
  • テスト/検証: 実運用に導入する前に復旧テスト（災害リハーサル）を実施し、OS レベルやサードパーティソフトウェアの動作確認を行ってください
  • 追加設定: 記事記載の通り自動検出・復旧が行われるため、特別な追加設定は不要ですが、ネットワーク（ENI, サブネット, セキュリティグループ）、IAM、ライセンス条件など周辺設定の確認は必要です

参考情報 ​

[General] AWS End User Messaging now supports voice calling on WhatsApp ​

概要 ​

AWS End User Messaging（Social）がWhatsApp内での音声通話をサポートし、チャットスレッドからそのまま双方向の音声通話を発信／受信できるようになりました。ビジネスは既に検証済みのWhatsAppビジネスIDを利用して通話を行えます。

変更内容・新機能の詳細 ​

WhatsApp音声通話機能は、同一の検証済みビジネスID（WhatsApp Business登録済み電話番号）を使って、チャットスレッド内で会話の文脈を維持したまま顧客と音声通話を行えるようにする機能です。通話は顧客→ビジネス、ビジネス→顧客の双方で動作し、ビジネス側から発信するには顧客が事前に連絡許可を与えている必要があります。機能の有効化・管理はAWS End User MessagingコンソールまたはAPIから行えます。提供リージョンは、AWS End User Messaging Socialが利用可能な全リージョンに準じます。詳細な設定や運用方法はAWS End User Messaging Socialのユーザーガイドを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: カスタマーサポート、コンタクトセンター、SaaS事業者、Eコマースやフィールドサービス運用チーム
  • 利用シーン: チャット中の技術サポートで素早く音声で問題を確認する、予約確認や決済サポートでの本人確認、セールスのフォローアップで会話を深める場面
  • 運用効果: チャットから別アプリに切り替える必要がなくなるため応答遅延や文脈喪失が低減され、顧客体験と一次対応率が向上する

技術的な注意点 ​

  • 電話番号登録: WhatsApp音声通話を有効にするには、登録済みのWhatsAppビジネス電話番号が必要です
  • 顧客同意: ビジネスから顧客へ発信する場合、顧客が連絡許可（opt-in）を与えている必要があります
  • IAM権限: End User Messagingのコンソール/APIを操作するための適切なIAM権限を付与してください（API呼び出しや電話番号管理権限等）
  • リージョン制限: 利用可能リージョンはAWS End User Messaging Socialが提供されているリージョンに限定されます。利用前に該当リージョンでの提供状況を確認してください
  • コスト: 通話機能の利用に伴い、AWS End User MessagingおよびWhatsAppプラットフォームに関連する料金が発生する可能性があります。料金体系と課金ポリシーを事前に確認してください
  • コンプライアンス/保存: 通話の録音や個人情報の取り扱いは法令・社内ポリシーに準拠して実施してください。通話データの保存やログ取得が必要な場合は実装・設定を確認してください
  • 操作方法: 音声通話はAWS End User MessagingコンソールまたはAPIで有効化・管理します。既存のメッセージング設定と統合して利用します

参考情報 ​

[Ses] AWS End User Messaging and Amazon SES now offer AI agent skills for the AWS MCP Server ​

概要 ​

AWS End User Messaging と Amazon SES が、AWS MCP Server 向けの「AI エージェント向けスキル」を公開しました。開発者は自然言語でエージェントに指示するだけで、送信者確認やRCSエージェント作成、実運用メール送信などのメッセージング作業を完了できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

新しい「AIエージェントスキル」は AWS MCP Server 上で公開され、各スキルは送信者の検証、ブランディングされた RCS エージェントの構築、実運用のメール送信などのワークフローを手順化してエージェントに与えます。これらのスキルは Claude Code、Codex、Cursor、Kiro などの一般的な AI コーディングエージェントと統合されます。利用手順の概略は以下の通りです。

  • MCP Server を利用するエージェントに接続する（Claude Code/Codex/Cursor では aws-core プラグインによりサーバーとキュレート済みスキル群を一括インストール、Kiro やその他では MCP 設定ファイルに追加）。
  • 目的のチャネル（SES, SMS/RCS, WhatsApp など）のスキルを追加する。
  • 自然言語でエージェントに指示することで、スキルが検証済みの手順に沿って必要な API 操作や設定手順を実行あるいは案内する（例：送信 ID の検証、RCS カード・ボタンを含むリッチメッセージ送信、初回の本番メール送信など）。 これにより、従来のように複数のドキュメントやコンソール画面を行き来する必要がなくなり、メッセージング関連の初期セットアップや運用タスクを自然言語で完結できるようになります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 開発者、SRE、メッセージング担当者（SES/End User Messaging を使うエンジニア）
  • 利用シーン: 送信者確認や初回本番メール送信、RCS/WhatsApp/SMS のエージェント構築とテスト、ブランディング付きリッチメッセージの作成・送信
  • 運用効果: ドキュメント探索やコンソール移動の手間を削減し、セットアップ時間と人的ミスを低減。エンジニアの作業効率が向上し、オンボーディングが短縮される
  • 組織的影響: 自動化可能な手順が標準化されるため、運用の一貫性が増し、SLA 遵守や迅速なトラブルシュートに寄与する

技術的な注意点 ​

  • MCP Server 接続: エージェントに AWS MCP Server を正しく接続する必要があります（Claude Code/Codex/Cursor は aws-core プラグイン、Kiro 等は MCP 設定ファイルへ追加）
  • IAM 権限: SES（VerifyIdentity, SendEmail 等）や End User Messaging 用 API の実行に必要な IAM 権限を最小権限で付与してください。エージェントに与える認証情報は漏洩リスクに注意
  • ネットワーク/認証: MCP Server との通信に必要なネットワーク接続と認証情報の管理（TLS、エンドポイントアクセス制御）を確認してください
  • リージョン制限: RCS/WhatsApp や一部の End User Messaging 機能はリージョンやキャリア制約があります。利用前に対象リージョンでのサポート状況を確認してください
  • コスト: SES の送信、RCS/WhatsApp のメッセージ送信、携帯事業者の料金が発生します。スキル自体は操作を自動化するだけであり、実行される API コールに対して通常の課金が適用されます
  • 監査・ログ: 自動操作を行うエージェントのアクションは CloudTrail、SES の送信ログ等で監査可能にしておくことを推奨します
  • 互換性: 現在統合確認されているエージェントは Claude Code、Codex、Cursor、Kiro など。その他エージェントは MCP 設定による追加が必要になる可能性があります
  • 注意点: エージェントに AWS リソース操作を委ねるため、テスト環境での検証を十分に行い、意図しない本番操作を防ぐワークフロー（承認フローや手動確認）を設計してください

参考情報 ​

[Account Billing] AWS Billing and Cost Management now provides billing context for your account through a new API ​

概要 ​

AWS Billing and Cost Managementに新しいAPI「ListBillingViewSegments」が追加され、指定した期間におけるアカウントの請求コンテキスト（請求階層上の立ち位置や課金設定）を取得できるようになりました。コストや使用量データではなく、請求に関するメタ情報を期間ごとに分割して返します。

変更内容・新機能の詳細 ​

ListBillingViewSegmentsは、指定した日時範囲に対してアカウントの請求コンテキストを返すAPIです。返却される情報には、アカウントが管理アカウント（payer）かメンバーアカウントか、あるいはBilling Groupのプライマリアカウントかといった請求階層上の位置付け、どのアカウントが請求関係を管理しているか、適用されているレート設定（billableまたはpro forma）などが含まれます。重要な点として、このAPIは金額や使用量そのもの（Cost and Usage data）を返さず、あくまで請求コンテキスト（メタデータ）を返します。

また、アカウントの請求関係は期間中に変更されることがあるため、APIは要求した期間を「有効期間のセグメント」に分割して返します。例えば、あるアカウントが当初は単独のpayerであったが後に別の組織のメンバーになり、さらにその新しいpayerがBilling Conductorで請求を管理するようになった場合、3つのセグメント（それぞれの有効期間）を返し、各セグメント毎に有効だったアカウント構成と請求設定を示します。ListBillingViewSegmentsは全ての商用AWSリージョンで利用可能で、追加料金は発生しません。APIは直接HTTP/APIから呼び出すほか、AIエージェント経由の呼び出しもサポートされます。実運用では、Cost ExplorerやCost and Usage Reports、Billing Conductor、AWS Organizationsと組み合わせて使うことで、過去の請求構成に沿った正確な請求レポートや照合、FinOps分析に役立ちます。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: 請求/FinOpsチーム、SRE/運用チーム、クラウド財務担当者、監査担当者
  • 利用シーン: 過去期間の請求構成（payerやBilling Groupの変遷）を把握して請求照合やレポートの基準を決定する／AIエージェントや自動化ツールで請求コンテキストに基づく処理を行う（例: 正しいpayerに紐づけてコスト配賦）
  • 運用効果: 請求関係の変更に応じた正確な履歴取得が可能になり、コストレポートや監査の整合性が向上。請求構成の変化を自動検出してルール適用や通知を行えるため、誤請求や配賦ミスの低減に寄与します

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: Billing/Organizations周りの読み取り権限が必要です（BillingとOrganizationsのAPI呼び出しを許可するIAMポリシーまたは相当の管理ポリシーを付与してください）。
  • 出力内容の制限: このAPIは請求コンテキスト（メタデータ）のみを返します。金額や使用量データは含まれないため、コスト金額はCost ExplorerやCost and Usage Reportsなど別APIで取得してください。
  • セグメント化の挙動: 期間中に請求関係が変わった場合、APIは有効期間ごとのセグメントを返します。期間選択によっては多数のセグメントが返る可能性があるため、その取り扱いに注意してください。
  • リージョン制限: 全ての商用AWSリージョンで利用可能とされています（ただし特殊なリージョンやローカルリージョンは要確認）。
  • コスト: ドキュメント上は追加料金なしと明示されていますが、APIの呼び出し頻度やそれに伴う他サービス（例: データ取得のための追加Cost Explorerクエリなど）によるコストは別途発生し得ます。
  • 利用方法: 直接API呼び出しのほかAIエージェント経由の利用も可能ですが、エージェントに付与する権限は最小権限の原則に従って設定してください。
  • 整合性と伝搬遅延: 請求関連の状態変更が反映されるタイミングには内部的な遅延がある可能性があります。過去データの厳密な照合が必要な場合は、変更イベントのログやOrganizations/Billing Conductorの記録と併用してください。

参考情報 ​

[General] Amazon EventBridge relaunches event buses for enterprise scale ​

概要 ​

Amazon EventBridgeがカスタムイベントバスを強化して再提供しました。アカウント間共有、CloudEventsなどのJSONフォーマット対応、組み込み保持、厳密な順序保証、高度な変換・重複排除など、エンタープライズ規模のイベント駆動アーキテクチャ向けの機能を追加しています。

変更内容・新機能の詳細 ​

強化された Custom event bus はサーバーレスなイベントブローカーで、アプリケーション、SaaSインテグレーション、AWSサービス間のイベントルーティングをスケールして実現します。主な技術要素は以下の通りです。

  • クロスアカウント共有: AWS Resource Access Manager (RAM) を使って1つまたは複数アカウントとイベントバスを共有でき、パブリッシャーは中央のバスへ直接イベントを送信可能になります。
  • 新しいイベント公開API: CloudEventsをはじめとする一般的なJSONベースのイベントフォーマットをネイティブに受け入れ、スキーマを変更せずに保持できます。
  • 組み込みの保持(Retention): デフォルトで24時間のイベント保持があり、最長1年まで延長可能。アプリケーションエラーからの復旧や新コンポーネントの初期データ投入（ヒドレーション）に利用できます。
  • Subscriberリソース: イベントフィルタリングと、250以上のAWSサービスへの配信を行う新しいサブスクライバ抽象を提供します。高度なイベント変換もサポートします。
  • 厳密な順序保証と重複排除: 受信順での処理を保証するネイティブサポートが追加され、コンテンツベースの自動重複排除（イベント評価に基づく）も利用可能です。
  • 利用方法: AWS Management Console、AWS CLI、AWS SDKs、Serverless Agent skill、AWS CloudFormation から作成・共有が可能です。
  • 後方互換性: 既存のカスタムバスは "Custom event bus - classic" に名称変更され、既存APIは変更されていません。
  • リージョンと価格: 発表時点で14リージョンで利用可能（米国・欧州・アジア太平洋の指定リージョン）。新価格モデルはイベント数ではなく転送データ量に課金され、スケールに応じてコスト効率が向上する設計です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: エンタープライズのアーキテクト、クラウドエンジニア、SaaS統合担当者、チーム間でイベントを共有する組織
  • 利用シーンまたは効果: 中央イベントバスを使ったクロスアカウントのイベント集約と配信、CloudEvents互換のイベント受け入れ、過去イベントを用いたリカバリやコンポーネントのヒドレーション
  • 運用効果: 厳密な順序保証と自動重複排除により順序依存ワークフローの信頼性が向上し、24時間〜1年の保持で障害回復やリプレイが容易になる
  • コスト影響: 新価格はデータ転送量ベースの課金のため、大量イベントを少量データで扱うケースやスケール時に従来のイベントあたり課金より低コストになる可能性がある（利用パターンに依存）
  • リージョン: 発表時点では指定の14リージョンで公開。その他リージョンは順次対応予定の可能性あり
  • 移行/互換性: 既存バスは "Custom event bus - classic" として残るため、機能を使うには新しい強化バスへ明示的に移行または新規作成が必要になる可能性がある

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: RAMによる共有、パブリッシュ（新API）、Subscriber作成、ターゲットサービスへの配信にはそれぞれ適切なEventBridgeおよびRAM/IAMの権限が必要です。PutEvents相当のAPI権限やCloudFormationでのリソース作成権限を事前に確認してください。
  • リージョン制限: 発表時点で利用可能なのは以下14リージョンのみ: us-east-1, us-east-2, us-west-2, eu-west-1, eu-central-1, eu-north-1, eu-south-1, ap-northeast-1 (東京), ap-southeast-1 (シンガポール), ap-southeast-2 (シドニー), ap-southeast-3 (マレーシア), ap-southeast-4 (タイ), ap-south-1 (ムンバイ), ap-east-1 (香港)。他リージョンは未対応の可能性があります。
  • コスト: 新価格モデルはイベント数ではなく転送データ量に基づきます。保持期間延長やクロスアカウント転送・ターゲット配信で追加コストが発生する可能性があるため、期待するトラフィックとデータサイズで試算してください。
  • API互換性: 既存のAPIは変更されていませんが、強化機能（CloudEventsネイティブ、strict-order、Subscriberリソース等）を使うには新API/リソースの利用が必要です。既存システムとの互換性検証を行ってください。
  • 順序保証とスループット: 厳密な順序保証は設計上の制約（パーティショニングやスループット制限）を伴う場合があります。高スループットで順序を維持する際の制限やレイテンシを事前にドキュメントで確認してください。
  • データ保持: デフォルト24時間、最長1年に延長可能。保持期間を延長するとストレージ/転送コストや復旧/リプレイ設計に影響します。
  • 既存リソース名変更: 既存のカスタムバスは "Custom event bus - classic" にリネームされています。既存APIは変わりませんが、運用ドキュメントやIaCテンプレートで名前や参照先を確認してください。

参考情報 ​

[Lambda] AWS Lambda durable functions are now available in AWS European Sovereign Cloud region ​

概要 ​

AWS Lambda Durable FunctionsがAWS European Sovereign Cloudリージョンで利用可能になりました。Durable Functionsにより、Lambdaの実行ハンドラ内でステップ単位のチェックポイントや待機を使った信頼性の高いマルチステップワークフローが構築できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

Durable FunctionsはLambdaのプログラミングモデルを拡張し、イベントハンドラ内で "step" や "wait" といったプリミティブを使えるようにします。これにより実行の進捗をチェックポイントし、障害発生時の自動リカバリ、実行の一時停止（オンデマンド実行中は一時停止中に計算リソースの課金が発生しない）などが可能になります。今回の発表で、EUソブリンクラウド領域（European Sovereign Cloud）でもDurable Functionsが利用できるようになり、データ主権やコンプライアンス要件が厳しい環境でも注文処理やユーザーオンボーディング、AI支援ワークフローなどの複雑なオーケストレーションを実装できます。対応ランタイムはPython 3.13/3.14、Node.js 22/24、Java 17+で、有効化はAWS Lambda API、Management Console、AWS SDK、またはインフラ構成ツール（CloudFormation、AWS SAM、AWS CDK）から行えます。料金や詳細は製品ページ・開発者ガイド・料金ページを参照してください。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: サーバーレス開発者、SRE、プラットフォーム/アプリケーションアーキテクト
  • 利用シーン: 注文処理や状態遷移を伴うマルチステップワークフロー、ユーザーオンボーディング、AIアシストによる長時間タスクのオーケストレーション
  • 運用効果: チェックポイントと自動回復により再試行やエラー処理の実装が簡素化され、実行中断時の無駄な計算課金を削減可能
  • コンプライアンス効果: European Sovereign Cloudでの提供により、EUのデータ主権・規制要件に準拠した環境でワークフローを運用可能
  • 導入のしやすさ: Console/API/SDK/CloudFormation/SAM/CDKで有効化できるため既存のデプロイパイプラインに組み込みやすい

技術的な注意点 ​

  • 対応ランタイム: Python 3.13, 3.14 / Node.js 22, 24 / Java 17+
  • 有効化方法: AWS Lambda API、AWS Management Console、AWS SDK、CloudFormation、AWS SAM、AWS CDKで設定可能（新規関数への有効化が想定されるため既存関数は設定変更や再デプロイが必要な場合あり）
  • IAM権限: durable functionsの有効化・更新には lambda:UpdateFunctionConfiguration や Create/Update 権限、実行ロールを渡すための iam:PassRole 等が必要になる可能性があるため事前確認を推奨
  • リージョン制限: 本発表はAWS European Sovereign Cloudリージョンでの提供開始に関するものです。利用可能リージョンは公式発表を確認してください
  • コスト: 実行の一時停止中はオンデマンド実行の計算課金が発生しない旨がある一方で、状態管理・オーケストレーションに関連するストレージ/オペレーションに対する追加料金が発生する可能性があります。プロビジョンドコンカレンシー等の別課金要素も影響するため料金ページで詳細を確認してください
  • 互換性/移行: サポート外のランタイムでは利用できません。既存ワークフローの移行時はランタイム互換性とコードの変更（step/waitプリミティブの利用）を検討してください
  • 注意点: 正確な課金モデルやサービス制限（スループット、同時実行上限など）はドキュメントで要確認

参考情報 ​

[RDS] Amazon RDS for MySQL announces Extended Support minor versions 5.7.44-rds.20260902 and 8.0.46-rds.20260908 ​

概要 ​

Amazon RDS for MySQLが、Extended Support対象のマイナーバージョン5.7.44-rds.20260902と8.0.46-rds.20260908を発表しました。標準サポート終了後も最大3年間、重大なCVEやバグ修正を受けられるため、メジャーバージョン移行の猶予が得られます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回のリリースはAmazon RDS Extended Supportとして提供されるマイナーバージョン5.7.44-rds.20260902および8.0.46-rds.20260908を指します。Extended Supportは、あるメジャーバージョンの標準サポート終了後にさらに最長3年間、重大なセキュリティ脆弱性（CVE）や重要なバグに対する修正を提供するオプションです。これにより、即時のメジャーバージョン移行が困難なワークロードでもセキュリティ対応の猶予が得られます。データベースのバージョン移行は、Amazon RDS Blue/Green Deployments、インプレースアップグレード、スナップショットからのリストアなどの手段で行えます。外部のMySQLからMySQL 8.4への移行はAWS Database Migration Service (DMS)を利用して行えます。Extended Supportは新機能を追加するものではなく、あくまで重要な修正を継続的に提供するためのサポート延長である点に留意してください。料金体系やリージョンでの提供可否は別途確認が必要です。また、5.7→8.xなどメジャーバージョンの移行は互換性やSQLモード、文字セット、パフォーマンスやストレージエンジンの挙動等で影響が出る可能性があるため、事前の検証（スキーマ互換性チェック、アプリケーションテスト、負荷試験）が必須です。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: RDS for MySQLを運用するDBA、SRE、プラットフォーム/アプリ開発チーム
  • 利用シーン: メジャーバージョンの即時移行が難しい環境で、重大な脆弱性修正やバグ修正を継続的に受け取りたい場合
  • 運用効果: 標準サポート終了後も最大3年間の重要修正適用が可能になり、移行計画を柔軟にスケジュールできる（緊急アップグレードの回避、コンプライアンス対応の猶予）
  • 移行手段: Blue/Greenデプロイによるダウンタイム最小化、インプレースアップグレード、スナップショット復元、DMSを使った外部からの移行が利用可能
  • 注意される場面: 5.7→8.xなどメジャーアップグレードを実施する際は互換性テスト、パフォーマンス検証、アプリ側の動作確認が必要

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: アップグレードやBlue/Greenデプロイを行うためのRDS関連権限（インスタンスの変更、スナップショット作成/復元、Blue/Green操作）やDMS利用時のDMS権限が必要です
  • リージョン制限: Extended Supportの提供や価格はリージョンにより異なる可能性があるため、利用予定リージョンでの提供状況を事前に確認してください
  • コスト: Extended Support自体やBlue/Greenデプロイ、追加のスナップショット・テスト用インスタンス、DMS利用などで追加費用が発生する可能性があります。料金ページで確認してください
  • 互換性: メジャーバージョン間では互換性の問題（SQL文の挙動、デフォルト設定、文字セット、プラグインやストレージエンジンの挙動差）が生じるため、事前に評価／テストを行ってください
  • バックアップ/復元: アップグレード前にフルバックアップ（スナップショット）を取得し、リストア手順を検証しておくことを推奨します
  • アップグレード方式の違い: Blue/Greenでの切替はダウンタイム最小化に有効だが追加リソースが必要。インプレースはリソース追加が少ない反面ロールバックが困難な場合がある
  • DMS利用時: スキーマ変換や互換性の課題がある場合は事前に検証を行い、必要に応じてスキーマ調整や変換ルールを適用してください

参考情報 ​

[RDS] Amazon RDS for PostgreSQL now supports PostgreSQL 19 Beta 4 in the Amazon RDS Database Preview Environment ​

概要 ​

Amazon RDS for PostgreSQLが、Amazon RDS Database Preview EnvironmentでPostgreSQL 19 Beta 4を評価可能になりました。Beta 4はクエリ性能とautovacuum管理の改良、Beta 3以降のバグ修正と安定性向上を含みます。

変更内容・新機能の詳細 ​

PostgreSQL 19 Beta 4はクエリ実行性能の洗練とautovacuum（自動真空）管理の改善を含むリリースです。主な修正点として、TOASTテーブルに対するpg_stat_autovacuum_scoresビューの報告修正、freeze-score（凍結優先度）スケーリングの修正によりautovacuum優先度調整が正しく行えるようになったことが挙げられます。さらに、並列autovacuumではワーカー間で再配分されたコストリミットを共有するようになり、大きなテーブルのメンテナンスが設定したコスト制限内に収まるようになっています。これらの変更は、特に大規模データや大量更新を伴うワークロードでのメンテナンス負荷とクエリパフォーマンスのバランスに影響します。Amazon RDS Database Preview Environment上のインスタンスは最長60日で自動削除され、プレビュー環境内で作成したスナップショットはプレビュー環境内でのみ復元可能です。外部への永続移行はpg_dump/pg_restore等のダンプ機能を利用する必要があります。プレビュー環境の料金はUS East (Ohio)リージョンの価格に準拠します。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: PostgreSQLの新機能を早期検証したいDBA、データベースエンジニア、SRE/運用チーム
  • 利用シーン: PostgreSQL 19のautovacuum挙動やクエリ最適化の影響評価、既存アプリケーションの互換性テスト、大規模テーブルのメンテナンス負荷検証
  • 運用効果: autovacuumの優先度調整と並列ワーカーのコスト共有によりメンテナンス実行中のI/O/CPUスパイクを抑制し、運用中のパフォーマンス劣化を低減できる可能性がある
  • 注意点: プレビュー環境は短期検証向け（最大60日）であり、スナップショットは環境外で復元できないため、本番移行前にダンプ/リストアでの移行手順を検証する必要がある

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: RDSインスタンス作成・スナップショット作成・ログ参照等の権限が必要（適切なRDS関連IAMポリシーを付与してください）
  • リージョン制限: プレビュー環境の価格はUS East (Ohio)に準拠しており、プレビュー環境が利用可能なリージョンを事前に確認してください
  • 保持期間: プレビューインスタンスは最長60日で自動削除されます。重要データはダンプして外部に保存してください
  • スナップショット制限: プレビュー環境で作成したスナップショットはプレビュー環境内でのみ使用可能です（本番RDSに直接移行不可）
  • コスト: プレビュー環境でもインスタンス起動分の課金が発生します。テスト期間とサイズを設計して不要なコスト増を避けてください
  • 互換性・移行: Betaリリースは本番対応ではありません。機能や内部動作が最終版で変わる可能性があるため、本番移行前にアプリケーション互換性と運用手順（pg_dump/pg_restore等）を検証してください
  • 監視・検証ポイント: pg_stat_autovacuum_scores、pg_stat_activity、autovacuum関連パラメータ（autovacuum_vacuum_cost_limit等）、並列autovacuumの挙動を重点的にモニタリングすることを推奨します

参考情報 ​

[RDS] Amazon RDS for PostgreSQL now supports post-quantum TLS key exchange ​

概要 ​

Amazon RDS for PostgreSQLがポスト量子（post-quantum）対応のTLS鍵交換（PQ-TLS）をサポートしました。RDS for PostgreSQL 18以降でssl_groupsパラメータを変更でき、RDSの許可リストからポスト量子暗号グループを選択して通信の機密性を強化できます。

変更内容・新機能の詳細 ​

今回の更新により、RDS for PostgreSQL（バージョン18以上）はTLSの鍵交換にポスト量子暗号を利用するオプションを提供します。具体的には、パラメータグループ内のssl_groupsを変更することで、RDSが許可する暗号グループ（ポスト量子グループを含む）から利用する鍵交換方式を選択できます。これにより、量子コンピュータに対する長期的な耐性を高めた鍵交換が可能になります。設定はAmazon RDS Management ConsoleまたはAWS CLIから行えます。なお、この記事での対応はTLSの鍵交換（KEM／鍵合意部分）に対するポスト量子対応を指しており、TLS署名アルゴリズム（証明書の署名）や他の暗号プリミティブが自動的にポスト量子に置き換わるわけではありません。実運用では、クライアント側（アプリケーションやドライバ）が選択したポスト量子グループをサポートしている必要があり、サポート状況に応じてフォールバックや接続不可が発生する点に注意してください。また、ポスト量子鍵交換は従来の鍵交換方式と比較してハンドシェイク時の計算負荷やパケットサイズが増える場合があり、レイテンシやCPU使用率、ネットワーク転送量に影響を与える可能性があります。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: セキュリティ重視のクラウドエンジニア、データベース管理者、コンプライアンス担当者
  • 利用シーン: 量子耐性が求められるアプリケーションの通信保護、長期保存データの輸送保護、将来の規制や監査対応準備
  • 運用効果: TLS鍵交換に対する量子耐性を導入することで、将来の量子攻撃リスク低減とセキュリティ体制の強化が可能
  • 互換性考慮: クライアント/ドライバがPQ-TLSのグループをサポートしていない場合は接続失敗または従来方式へのフォールバックが発生する可能性がある

技術的な注意点 ​

  • 対応バージョン: RDS for PostgreSQL 18以上が対象です
  • パラメータ変更: ssl_groupsを変更することでPQグループを選択可能。変更後に接続の再確立や、場合によってはインスタンスの再起動が必要になる可能性があります
  • クライアント互換性: クライアント（ドライバ、ライブラリ）が該当PQグループをサポートしている必要があります。非対応クライアントとの互換性を確認してください
  • セキュリティ範囲: 対応はTLSの鍵交換（KEM）部分に限定されます。証明書署名アルゴリズム等は別途対応が必要です
  • パフォーマンス: PQアルゴリズムは計算および通信オーバーヘッドが増えることがあるため、CPU使用率や接続レイテンシに与える影響を事前に検証してください
  • コスト: パフォーマンス増加に伴い、より大きなインスタンスやスケーリングによるコスト増の可能性があります
  • IAM権限: パラメータグループの変更やRDSインスタンスの再起動には適切なRDS関連のIAM権限が必要です（rds:ModifyDBParameterGroup、rds:RebootDBInstance等）
  • リージョン制限: 公開記事ではグローバル提供を示唆していますが、実際のリージョンサポート状況はコンソールまたはドキュメントで確認してください

参考情報 ​

[Firewall Manager] AWS Network Security Manager is now generally available in US East (N. Virginia) Region ​

概要 ​

AWS Network Security Managerが米国東部（バージニア北部）リージョンで一般提供開始されました。組織全体に対してAWS WAFとAWS Shield Advancedのセキュリティ設定を一元的に適用・監視するネットワークセキュリティ管理ソリューションです。

変更内容・新機能の詳細 ​

Network Security Managerはスケールしてセキュリティポリシーを展開・適用するためのマネージドサービスです。現時点でAWS WAFとAWS Shield Advancedをサポートし、将来的にAWS Network Firewallのサポートが追加される予定です。主な機能は、Internet向けのアセット（例：Application Load Balancer、Amazon CloudFront）に対する常時稼働のセキュリティ導入自動化（always-on deployment automation）、組織単位でのセキュリティポリシーの集中管理、設定ドリフトの自動検出と自動修復です。これにより、複数アカウント・複数リソースにまたがるWAFルールやShield Advancedの保護設定を一貫して適用でき、手動管理の運用負荷を低減します。料金は別途定められており、詳細はPricingページを参照してください。サービスは現在US East (N. Virginia)（us-east-1）で一般提供されています。

影響範囲・利用シーン ​

  • 対象ユーザー: セキュリティチーム、SRE、クラウド運用者、および複数AWSアカウントを管理する組織
  • 利用シーン: インターネット向けのロードバランサ／CDNに対するWAFルールとDDoS防御（Shield Advanced）を組織全体で一括展開・監査する場合
  • 運用効果: ポリシーの一元管理と自動修復により設定ドリフトを低減し、手動ミスによるセキュリティギャップを削減。導入・運用工数と復旧時間（MTTR）の短縮が期待できる

技術的な注意点 ​

  • IAM権限: 導入前に必要な管理権限（Organization管理者、Firewall Manager相当の権限やWAF/Shield管理権限）が必要。権限スコープは導入設計で確認してください
  • リージョン制限: 現時点で一般提供はUS East (N. Virginia)（us-east-1）のみ。その他リージョンへは順次展開予定（公式アナウンスを確認）
  • コスト: AWS WAF、Shield Advanced、（将来のNetwork Firewall）それぞれに別途料金が発生する可能性あり。Network Security Manager自体の利用料金が別途設定されているため、総所有コストを評価してください
  • サービス連携: 現在サポート済みはAWS WAFとAWS Shield Advanced。AWS Network Firewallは追ってサポート予定のため、現時点でNetwork Firewall中心の構成は制約あり
  • 注意事項: 組織単位での適用は既存ポリシーやアカウント構成に影響を与えるため、ステージング／段階的ロールアウトでの検証を推奨。自動修復ルールは誤設定時に意図しない変更を引き起こす可能性があるため十分なテストを行ってください

参考情報 ​

AI要約はOpenAI APIによって生成されています。

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